衆院厚生労働委員会は５月14日、一定以上の所得がある高齢者を対象にした介護サービスの自己負担の引き上げなどを盛り込んだ医療・介護総合推進法案を、自民、公明両党の賛成多数で可決しました。15日の本会議で衆院を通過、参院に送付される見通しとなりました。

同法案には、在宅医療推進のための医療法改正や介護保険サービスの負担増につながる介護保険法改正など合計19本の法案が盛り込まれています。年金収入280万円以上の人の介護保険の自己負担を2015年８月から現行の１割から２割に引き上げる、医療提供体制の整備に向け都道府県に基金を創設する、介護が軽度な「要支援者」向けの事業を３年かけて市町村に移管する、などが柱となっています。