大手の居酒屋チェーンのアルバイトの時給が各都道府県の最低賃金と同じ水準だったことが、日本共産党の調べでわかりました。創業者によると最低賃金ではない職種の募集もしている反論しました。ただ、高い時給の箇所は、深夜残業の法定割増分を足したものでした。
３月４日の参議院予算委員会において、その居酒屋の募集時給について47都道府県を調査したところ、13都道府県において、その地域の最低賃金で人材募集をしていることが分かりました。「中小企業だからという言い訳は通用しない。十分に体力がある大企業が最低賃金で雇用している状況を放置して良いのか」と安倍首相に質問しました。
安倍首相は「最低賃金に張り付いている企業は、なかなか人材が集まらない状況をつくっていくなかで、賃金待遇あるいは職場環境の改善に、努力を傾注していかなければならない」と答弁したにとどまりました。
2014年の春闘では正社員の賃上げムードが高まるなか、アルバイトやパートタイマーなどの非正規雇用者にはまだまだ厳しい様子が伺えます。
