政府が４月以降、父子家庭への経済的な支援を拡充し、父子家庭向けの貸付金制度の新設のほか、失業中の父親に対して資格取得のための授業料などを給付することとしました。 雇用者全体の４割近くを非正規雇用が占める中で、安定した収入が得られない父子家庭にも支援を拡充し、ひとり親家庭全体の自立支援を目指す方針です。 「母子寡婦福祉法」の名称を利用のしやすさに配慮し「母子父子寡婦福祉法」に改称すること、子どもの授業料などを融資する「父子福祉資金貸付金」を創設すること等について、既に政府は関連法案を今国会に提出しています。 また、３月10日には、厚生労働省が下記URLにて現在の母子家庭等自立支援給付金事業の各都道府県・市・福祉事務所設置町村における実施についての案内を公開しています。 厚生労働省ホームページ：母子家庭等自立支援給付金事業について
詳しくはhttp://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/bosikatei/1.html
