会社設立業務

こんな不安やお悩みがありませんか？

ビジネスのアイデアはあるけど、会社を作る方法がよく分からない。

独立したいが、法律に詳しい人が近くにいないので不安だ。

煩わしい手続きに悩むより、ビジネスプラン作りや実現にもっと力を注ぎたい。

1.発起人を決める: 会社をつくろう！と思った人を「発起人」と言います。
まず最初に、発起人のメンバーと人数を決定します。
ちなみに発起人の人数は１名以上いれば大丈夫です。何名いてもＯＫです。
発起人が複数となる場合には、そのうち１人を代表者に決めます。
この代表者のことを「発起人総代」といいます。

2.会社の基本事項を決める

発起人が集まって、どのような会社にするのか考えましょう。
（発起人が１人の場合は、１人で考えなくてはいけません）

項目	内容・その他
会社の事業目的	会社が営もうとする事業の範囲。将来、営みたい事業を記載することもできる。 ①適法性　②営利性　③明確性を求められる。
会社の商号	同一住所、同一商号は登記できないので注意。
設立の方法	発起設立か募集設立か
各発起人の引受株式数	各発起人がどれだけ出資するのか。
株式の払込金融機関	メインバンクはどこにするか
資本金額	信用面と節税のバランス。現物出資の有無
機関設計	株式譲渡制限会社なら取締役１名から会社設立可能。取締役会を置くのか、監査役を置くのか検討する。

などを決めておきます。（後の定款に記載する内容となります。）
決めた内容は発起人会議事録（または発起人決定書）として作成しておきます。

※起業のスタイルによって、どの法人組織の形態を選ぶか決めます。

3.法人印の作成

用意しておきたい印鑑は、以下の四種類です。

4.会社設立の費用について

5.定款を作り、認証を受ける

1.定款を作成する。
定款に記載する事項は、

絶対的記載事項	会社の商号／会社の目的／本店の所在地／設立時の出資額／発起人の氏名、住所、引受株数／発行可能株式総数
相対的記載事項	株式の譲渡制限／公告の方法／株券の発行／株主総会、取締役以外の機関設置／現物出資／財産引受など
任意的記載事項	株券の不発行／取締役、監査役の人数／株式事務手続き／事業年度／株主名簿の基準日／定時株主総会の招集時期など

定款は同じものを３通作成します。（公証人役場保存用、登記申請用、会社保存用）
※電子定款の場合、認証の際の印紙代４万円を削減できます。

2.公証人役場で認証を受ける
公証人役場で必要になるのは以下の通りです。

6.資本金の払込

①発起設立の場合

発起人の個人口座に資本金を振り込む。（発起人が複数の場合は、代表者の口座に振り込みます。
※「預入」では名前が記帳されないので、発起人の名前で「振込」してください。
※口座に十分な資金があるからといって、残高証明ですませることはできません。
払込証明書を作成する。
通帳のコピーを取る

②募集設立の場合

株式引受証を作成し、発起人、株式引受人に発行します。
金融機関に株式の払込を委託します。
※金融機関に提出するもの
株式払込事務取扱委託書／認証を受けた定款の写し／発起人の印鑑証明書（代表者のもの）
発起人会議事録または発起人決定書の写し／株式引受人名簿／委託手数料
出資金の払込をします。
出資金の払込が完了したら、払込の証明となる株式払込金保管証明書の交付を受けます。
※登記の際の添付書類となります。

7.会社の設立登記

登記が終わると会社が誕生します。
法務局に提出する書類は以下の通りです。