厚生労働省は２５日、人材不足をが特に深刻な建設、介護、保育、看護など4つの業種について具体的な対策を会議で取りまとめました。

このうち建設業については、職業訓練の実施により、平成３１年までに新たに２万人の建設労働者を育成するとしています。また、保育や看護の分野では、各資格を保持しているのに賃金が見合わないなどの理由で働いていない人が６０万人～７０万人に上ると思われ、昇給制度を導入した場合、一定額を助成する制度を拡充します。