将来の年金不足は「自助努力」で
自民、公明両党は2015年度税制改正大綱で、確定拠出年金（日本版401ｋ）に誰でも入れるようにすると決めた。専業主婦など2800万人が16年度にも加入できるようになる。公的年金の支給が減るなか401ｋの活用で老後の資金を確保できるようにする。
2015年の通常国会に確定拠出年金法の改正案を出す。個人で掛け金を納める個人型401ｋの対象を広げる。
401ｋは掛け金の拠出、運用、受け取りのそれぞれで税制優遇を受けられるメリットがある。新たに加入できる主婦は年27.6万円、公務員は同14.4万円の掛け金（保険料）を出せるようにする。会社が掛け金を納める企業型401ｋのみの加入者は同24万円、確定給付年金の加入者は同14.4万円まで、それぞれ納められるようにする。
掛け金上限はこれまでの月単位から年単位に改める。ボーナスの月などにまとめて納められるようになる。
転職者の増加に対応し、年金資産も持ち運びしやすくする。401ｋを実施する企業から、確定給付年金の企業に転職しても、資産を移して積み立てを続けられるようになる。
厚生労働省の試算では今後30年で公的年金の受給額は約２割減る見通しだ。私的年金の401ｋへの加入を増やすことで、老後の生活資金を確保してもらう狙いだ。
確定拠出年金制度の概要の概要はこちらhttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/gaiyou.html
