経済産業省は個人事業者など零細企業の事業承継を促すため、中小企業経営者向けの共済（小規模企業共済）制度を見直す。払い込まれた掛け金に応じた共済金を退職金として経営者に支払う仕組みだが、親族に事業を引き継ぐと金額が減るルールになっている。この減額をやめ、世代交代をしやすくする。
経産省は１月に始まる通常国会に小規模企業共済法改正案の提出を目指す。いまの制度では個人事業者が子供や配偶者に事業を引き継ぐと中途解約した扱いになる。
今回の改正案は、親族に事業を継承しても「廃業した場合と同様の」有利な取り扱いとなる。
「小規模企業共済」制度はこちらhttp://www.smrj.go.jp/skyosai/
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