派遣社員の柔軟な働き方を認める改正労働者派遣法が１１日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
改正法は衆院通過後、参院で施行日などを修正したため、改めて衆院に回された。安倍内閣が「岩盤規制」改革に位置づける改正案は野党の反対で２度廃案となっており、今回が３度目の国会提出となっていた。
改正法は、原則で最長３年の派遣社員の受け入れ期間を、労働組合への意見聴取などの条件付きで延長できるようにする。企業は３年ごとに人を替えれば同じ業務を派遣社員に任せ続けられる。受け入れ期間に制限がない通訳や秘書などの専門性の高い２６業務の制度は廃止する。派遣社員が同じ事業所で働き続けるには、３年ごとに「課」を変えなければならない。
