政府の経済財政諮問会議で塩崎厚生労働大臣は、女性の就労拡大に向けて、パートで働く主婦などの年収が１３０万円を超えると生じる社会保険料の負担緩和につなげるため、賃上げなどに取り組んだ企業への助成金を増額する考えを示しました。
女性の就労拡大に向けて、塩崎厚生労働大臣は、パートで働く主婦など短時間労働者の年収が１３０万円を超えると社会保険料の負担が生じる、いわゆる「１３０万円の壁」が女性の就労拡大を抑制していると指摘されていることを踏まえ、対策を示しました。
具体的には、社会保険料の負担緩和につなげるため、来年度から４年間、
▽賃金を２％以上増やした企業への助成金を、従業員１人当たり１万５０００円から５万円に、
▽希望に応じて労働時間を１週間で５時間以上延長した企業への助成金を、従業員１人当たり１０万円から２０万円に、それぞれ増額するとしています。
さらに、来年１０月からは賃上げ率に応じて、従業員１人当たり最大で１０万円の助成金を新たに支給するなどとしています。
安倍総理大臣は「この対策によって、事業者が短時間労働者の労働時間や賃金を増やして手取り額が増えていくことを期待している。塩崎大臣には、短時間労働者の方々がより労働参加を進められるよう、事業者などに制度の周知徹底をお願いしたい」と述べました。
