厚生労働省と日本年金機構は、保険料を払いたくないなどの理由で厚生年金への加入を逃れている悪質な事業主について、刑事告発するかどうかを判断するための新たな基準を策定する方針を固めた。

すでに機構と警察庁が基準作りに向けた協議を始めた。本来は厚生年金の対象なのに国民年金に入っている従業員は推計で約２００万人に上り、政府として厳しい対応が必要と判断した。

国民年金の場合、保険料（月額約１万５０００円）は加入者のみが負担する。一方、厚生年金の場合は、給与に応じた保険料を、加入者と事業所（企業）が折半して払う仕組みで、加入者が将来受け取る年金額は国民年金より多くなる。

国税庁による企業の税関連情報と、厚生年金の加入記録をつきあわせた結果、厚生年金の加入対象となる可能性がある事業所は現在全国に約７９万あるという。全国の機構職員を中心として、２０１７年度末までに７９万事業所の実態を調査する方針だ。

厚労省は年金事務所で加入に必要な手続きをしていない事業所の所在地を登記簿などで割り出してきたが、休眠会社も多い。そこで今年度からは従業員に給与を支払っている事業所の名称や所在地情報の提供を国税庁から受けており、今後、さらに連携を強める。