厚生労働省は再来年の介護保険制度の改正に向けて、見直しの案をまとめました。
それによりますと、介護サービスの自己負担の割合は、１人暮らしで年収が３８３万円以上など現役世代と同程度の所得がある高齢者を対象に、２割から３割に引き上げるとしています。
また、ひと月の負担が上限を超えた場合に払い戻しを受けられる高額介護サービス費の制度についても、
住民税が非課税の場合などを除いて、上限を３万７２００円から４万４４００円に引き上げる方針です。
【NHK】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161125/k10010783501000.html
