成人年齢を20歳から「18歳」に引き下げることを柱とする「民法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会にその法案が提出されました（平成30年３月13日提出）。

政府は平成34（2022）年４月の施行を目指しています。

改正が実現すれば、民法が制定された明治29年以来、約120年ぶりに成人の年齢が変わることになります。

これにより、18、19歳の職業選択の幅が広がるなど権利が拡大することになります。

なお、現在、未成年者が禁止されている飲酒、喫煙や公営ギャンブルは、20歳未満禁止のままとなります。

また、女性の結婚年齢は、16歳から引き上げられて男女とも18歳となりますが、これまで20歳未満の結婚に必要だった「親の同意」は不要となります。

一方、20歳未満を少年とし、大人と違う扱いをしている少年法の対象年齢を18歳未満に引き下げることについては、今後の課題として、検討が続けられています。

「少子高齢化が急速に進むわが国において、若年者の積極的な社会参加を促し、その自覚を高める」という政策の一環ということですが、さまざまな制度に影響を及ぼすことになりますね。

今後の動向に注目です。

法案の内容については、こちらをご覧ください。

＜国会提出主要法案第196回国会（常会）／民法の一部を改正する法律案＞
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_0021144.html