厚生労働省は、入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な36協定届などの書面を作成することができるツールを、同省のホームページに用意しています。
この支援ツールについて、働き方改革関連法による時間外労働の上限規制の導入に伴って変更された「36協定届の新様式」への対応が完了した模様です。
新様式は、2019（平成31）年4月1日以降の期間を対象とする36協定を締結するときから用いますが、中小企業では、その適用が1年遅れとされており、それまでは、現行の36協定届（旧様式）を用いることとされています。
それを考慮して、この支援ツールでは、新・旧両方の36協定届の作成が可能となっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
支援ツールの特徴や使い方も丁寧に説明されています。
＜作成支援ツール（36協定届、1年単位の変形労働時間制に関する書面）について（厚労省）＞
https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/support.html
