厚生労働省から、「雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（5月22日現在版）を掲載しました」という案内がありました（令和2年5月22日公表）。
今回の更新では、令和2年5月1日の拡充（いわゆる協力要請期間特例：一定の場合に中小企業の助成率を10/10とするなど）や、同月19日の拡充（いわゆる簡素化特例：計画届を不要とする、休業手当相当額を小規模事業の場合は実際に支払う休業手当の総額とすることを可能とするなど）の内容が反映されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）
（5月22 https://www.mhlw.go.jp/content/000632991.pdf
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