最低賃金（地域別最低賃金）については、一昨年までは、4年連続で3％程度引き上げられてきました。
しかし、昨年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で目安を示さず、各都道府県の引き上げ額は、平均1円にとどまりました。
令和3年度においては、経営者側は、コロナ禍で多くの中小企業・小規模事業者が経営危機に直面している状況にあることから、引き上げに慎重な姿勢を示しています。
その一方で、労働者側は、賃上げを経済の好循環に結び付けるとして上昇の基調に戻すべきだと訴えており、また、政府は、先に閣議決定した「骨太方針2021」において、最低賃金を早期に全国平均で1,000円に引き上げる方針を示しています。
本格的な議論は次回からとなる模様で、引き上げ額の目安は7月ごろに決まる予定となっていますが、その引き上げ幅がどの程度になるのか？ 注目が集まっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第60回 中央最低賃金審議会／資料＞
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19360.html
＜令和3年度 中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第1回）／資料＞
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19371.html
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