厚生労働省は、現行では1割となっている介護保険の自己負担割合について、一定以上の所得者については2割に引き上げる方針を固めました。年金収入が年間280万円以上、もしくは290万円以上の人が対象となる方向です。また、低所得者については、保険料の減額措置を拡大する方針です。高齢者全体の3割を占める世帯全員の住民税が非課税の人が対象となる方向です。

この見直し案は、9月25日の社会保障審議会介護保険部会に提示される予定で、来年の通常国会では介護保険法改正案を提出し、2015年度からの実施を目指して検討が進められる見通しです。

超超高齢化が進む日本、20年以上前からわかっていたはず、本気で「社会保障と税の一体改革」を行わないと今後ますます「高負担・低福祉」へまっしぐら。

関連記事　日経電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2503W_V20C13A9MM8000/?dg=1