マイナンバー
国税分野におけるマイナンバーの本人確認法を公表 国税庁
国税庁は１日、社会保障・税番号制度に関して事業者向けの「国税分野における番号法に基づく本人確認方法」を公表しました。国税分野におけるマイナンバーの提供を受ける場合の本人確認方法について、書面による本人確認の場合などケース …
マイナンバーのコールセンターで多言語対応が始まりました
マイナンバーのコールセンターで多言語対応が始まりました。 これまでの英語対応の番号（０５７０－２０－０２９１）で、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の問合せが可能となりました。
マイナンバーを記載する予定の帳票が発表されました。
国税庁から現段階で予定されているマイナンバーを記載する予定の帳票が発表されました。 ただし、掲載時点における案であり、今後、税制改正その他の状況により変更される場合があります。 新たに発表になった主な帳票は「給与所得の源 …
マイナンバー本人確認の際の身分証明書の記載内容が不一致の場合の扱いについて
マイナンバーの本人確認の措置につきましては、従来は内閣府として「通知カード」と身分証明書と記載内容が不一致だと身元確認の書類として不十分という回答でしたが、現在は、「氏名と住所が一致、または、氏名と生年月日が一致していれ …
マイナンバー 改正案閣議決定 預金口座に番号
マイナンバーの番号利用を拡大する為、政府は10日、銀行の預金口座へ番号がつけれるようにする改正案を閣議決定しました。 2018年１月より番号登録を開始する予定で、これにより個人資産の把握や公平適性な納税につなげるとのこと …
【更新情報】2016年1月1日以前でもマイナンバーの収集が可能になりましたー③
2016年1月1日以前のマイナンバー収集が可能になった件について【事業者向けマイナンバー広報資料】と【（説明文表示あり）事業者向けマイナンバー資料】が更新されました。 【これまでのマイナンバー収集に関する更新情報】 2/ …
2016年1月1日以前でもマイナンバーの収集が可能になりました-②
2016年1月1日以前のマイナンバー収集が可能になった件について内閣府より資料として公表されました。 ※2016年1月1日以前でもマイナンバーの収集が可能になりました（2月18日トピックス） ＞＞http://www.p …
マイナンバー制度について個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等の具体例一覧が発表されました―国税庁
マイナンバー法の本人確認の身元証明書として国税庁より国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類、 個人番号利用事務実施者が適当と認める方法が本日（2015年1月30日）に発表されました。 身元証明書として …
マイナンバー制度 社会保障分野について
改正する様式の一覧が厚生労働省より発表になりました。 制度導入パンフレットはこちら http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsu …
