労働・社会
パワハラが要因で警官自殺、上司の警部補を懲戒―警視庁
今年２月15日、大田区の蒲田警察署のトイレで、巡査長（44歳）が拳銃で頭を撃って自殺しているのが見つかりました。 遺書には上司で同課係長の警部補（52歳）の名を挙げて「許せない。こんなに仕事が嫌になったのは初めて」と …
健保組合 ７年連続赤字
健康保険組合連合会は４月18日、大企業の会社員や家族が入る健康保険組合の2014年度予算の集計結果を発表しました。 ７年連続の経常赤字で、赤字額は前年度比９０８億円減の３６８９億円にのぼり、2014年度の赤字組合の割合は …
アルバイト・パートの時給、首都圏1000円代に接近
アルバイト・パートの時給上昇が続いています。三大都市圏（首都圏・東海・関西）の３月の募集時平均時給は前年同月に比べ0.6％高い結果となりました。人手不足に悩む外食各社が募集をかけた結果、飲食業の求人件数も49.9％増えま …
イケア、パート全員を無期雇用 待遇も正社員並みに改善
家具量販のイケア・ジャパン（千葉県船橋市）は４月16日、すべてのパートタイム従業員を無期契約にするなど新たな人事制度を９月に導入すると発表しました。 同社の従業員は約3300人で、その７割（約2100人）をパートが占めて …
企業倒産、コンプライアンス違反によるもの前年比1.3倍
東京商工リサーチの調査によりますと、2013年度に法令違反や粉飾決算、談合、偽装などのコンプライアンス違反が一因となった企業倒産は203件で、前年度比1.3倍となっています。 内容別では特に脱税や滞納などの「税金関連」の …
配偶者控除、見直し議論開始へ―政府税制調査会
4月14日の総会で、政府税制調査会は「配偶者控除」の見直しに向けた議論を開始しました。この議論は、安倍晋三首相が「配偶者控除」が女性の就労拡大の妨げになっているとして見直しを指示したことを受けたものです。 現行の配偶者 …
高齢者の１人暮らし世帯 2035年には４割近くに
国立社会保障・人口問題研究所が４月11日に2035年までの世帯数の将来推計を都道府県別にまとめました。高齢化や結婚していない人が増える影響で、１人暮らしの世帯の割合が11年後の2025年にはすべての都く、地方でも高齢化が …
平成２６年度雇用関係助成金のご案内
平成26年度の雇用関係の助成金について紹介されています。 雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに、 ぜひ、ご活用ください。 http://www.mhlw.go.jp/general/s …
建設業での外国人労働者受け入れ拡大 政府決定
政府は４日、建設業界での外国人労働者の受け入れ拡大に関する緊急措置を決定しました。 具体的には、東京オリンピック関連や震災復興について、施設建設やインフラ整備などで人手が不足する2020年までの措置となっており、建設分野 …
厚労省 聴覚障害認定の見直しを検討
厚労省では、聴覚障害の認定について考えるため専門家による検討会を立ち上げており、26日、第１回の会合が開かれました。 ２級の身体障害者手帳を取得し活動していた自称作曲家が、再検査の結果、完全な障害にあたらないとした問題で …
