その他
追い出し部屋」で退職追い込み、証券会社に賠償命令 大阪地裁
大手証券会社・大和証券の40代の男性社員が、大阪にあるグループ会社に転籍の上、退職を迫る「追い出し部屋」で勤務させられたとして、両社に200万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決が24日、大阪地裁でありました。大阪地裁の中島 …
「パワハラ自殺」、大手住宅メーカーが遺族に和解金６千万円
大手住宅メーカー「積水ハウス」（本社・大阪市）の社員だった30代の男性が自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因だとして、兵庫県内に住む男性の両親が同社に慰謝料など約9,280万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁であり …
労災保険率表、特別加入保険料率表を更新 厚生労働省
平成２７年４月１日施行 厚生労働省は19日、労災保険率表および労務費率表、特別加入保険料率表が更新し、公表しました。 労災保険料率 労務比率 ３５建設 13/1000 → 11/1000 21％ …
男性の産休・育休取得率に目標設定
2020年を見すえた政府の少子化対策の基本方針となる「少子化社会対策大綱」の原案が12日、明らかとなりました。原案は2015年からの５年間を少子化対策を強化する「集中取り組み期間」と位置付け、「若い年齢での結婚・出産の希 …
国税庁 社会保障・税番号制度の概要を公表
マイナンバー制に関して、国税庁で「社会保障・税番号制度の早わかり」及び「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要」が更新されました。 マイナンバー制の制度概要や、法定調書や源泉所得 …
平成26年12月１日から「児童扶養手当法」の一部が改正されます
これまで、公的年金※を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。 受給するためには、お住まいの市区町 …
パワハラ自殺訴訟で会社側が控訴
福井市の消火器販売会社「暁産業」に入社した19歳の男性社員が自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因として男性の父親が損害賠償を求めた訴訟で、会社側は12月６日付で、福井地裁の判決を不服として名古屋高裁金沢支部に控訴し …
労働条件に関する情報発信を行うポータルサイト「確かめよう 労働条件」を開設（厚労省）
厚生労働省は11月23日、賃金や労働時間といった労働条件に関する情報発信を行うポータルサイト「確かめよう 労働条件」を開設しました。このサイトでは、労働者・その家族向け、事業主・労務管理担当者向けにそれぞれ労働条件に関す …
平成27年1月から、算定基礎届・月額変更届の用紙サイズが変わります（厚労省）
厚労省は11月４日、平成27年1月から算定基礎届・月額変更届の用紙サイズをB5版からA4版に変更になる旨を発表いたしました。なお、変更後も当分の間は、今までどおりB5版の届書も使用可能としています。様式については、決まり …
マタハラ訴訟で最高裁弁論
妊娠を理由に不当に降格させられたとして、広島市の病院に勤めていた理学療法士の女性が、運営する広島中央保健生活協同組合に損害賠償などを求めていた裁判で、最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）は18日、当事者双方の意見を聞く弁論 …
