その他
すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額を答申
令和元年（2019年）8月9日、すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました。 この答申は、同年7月31日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和元年度地域別最低賃金額改定の目安について …
雇用関係助成金検索ツールを公表（厚労省）
厚生労働省のホームページにおいて、多くの種類がある雇用関係助成金を、「取組内容」または「対象者」から検索することができる「雇用関係助成金検索ツール」が公表されています。 取組内容については、「労働者の雇用維持（休業・訓練 …
2019年度の地域別最低賃金の議論を進める
厚生労働省から、令和元年（2019年）7月22日に開催された「令和元年度 中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第2回）」の資料が公表されました。 まだ、具体的な引き上げ額の目安は示されていませんが、その決定の前提と資 …
年末調整手続の簡便化 年調ソフトを無料で提供の方針（税務行政の将来像を公表）
国税庁では、経済社会の急激な変化に税務行政が的確に対応できるよう、中長期的に同庁が向かうべき将来像を明らかにし、そこに向けて着実に取り組んでいくことが重要と考え、平成29年6月に、「税務行政の将来像」を取りまとめ公表しま …
社会保険と労働保険の手続の一部について統一様式でワンストップでの届出を可能に 健保法施行規則等の一部改正案について意見募集（パブコメ）
「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案」について、令和元年（2019年）5月28日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。 この改正案は、健康保険等の適用事務に係る事業主の事務負担の軽減及び利 …
2020年４月から特定の法人について電子申請が義務化（厚労省がリーフレット）
厚生労働省から、「2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます」という案内がありました（令和元年（2019年）5月24日公表）。 この義務化は、すでに官報に公布されている「健康保険法施行規則及び厚生年金保 …
配偶者控除等の見直しに関するFAQを更新 年末調整における留意事項を追加
国税庁から、「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQを更新しました」というお知らせがありました。 同庁では、「平成30年分 給与所得者の扶養控除等申告書」に記載することとなる源泉控除対象配偶者、配偶者に係る扶 …
雇用継続給付の手続き 10月から被保険者の署名・押印を省略可能に
厚生労働省から、「平成30年10月１日より事業主等が雇用継続給付のお手続きを行う場合、被保険者の署名・押印を省略できる場合があります」という案内がありました（平成30年10月1日公表）。 この取扱いの変更は、雇⽤保険法施 …
給与所得控除・基礎控除の改正等の解説公表(財務省)
財務省から、「平成30年度税制改正の解説」が公表されました（平成30年７月４日公表）。 平成30年度税制改正においては、毎月の給与計算や年末調整の事務に大きな影響を及ぼす所得税法の改正が実施されます。 平成32（2020 …
労働基準監督業務の一部 全国社労士連合会が受託
全国社会保険労務士会連合会から、労働基準監督署の監督業務の一部を全国社会保険労務士会連合会等が受託したことが公表されました（平成30年７月２日公表）。 具体的には、都道府県労働局の委託事業である「平成30年度36協定未届 …
