その他
平成30年度の算定基礎届の記入・提出ガイドブックを公表（日本年金機構）
日本年金機構から、「算定基礎届の記入・提出ガイドブック（平成30年度）」が公表されました（平成30年５月24日公表）。 平成30年３月５日施行の改正で年金分野でのマイナンバーの利用が開始されたことに伴い、平成30年度の算 …
電子申請 年度更新などに関する利用マニュアルを更新
厚生労働省から、e-Gov電子申請利用マニュアルのうち、「労働保険年度更新に関する手続」、「労働保険保険関係成立に関する手続」を更新したとのお知らせがありました。 年度更新の時期が近づいていますが、e-Gov電子申請シス …
源泉所得税の改正のあらまし(平成30年４月)を公表(国税庁)
国税庁から、「源泉所得税の改正のあらまし（平成30年４月）」が公表されました。 平成30年度の税制改正により、源泉所得税関係についても所要の改正が行われることになりましたが、その内容をまとめたものです。 詳しくは、こちら …
行政手続コスト削減に向けた基本計画を一部見直し（規制改革推進会議行政手続部会）
内閣府から、規制改革推進会議行政手続部会における審議の結果として、「行政手続コスト削減に向けて（見直し結果と今後の方針）」が取りまとめられ、公表されました（平成30年４月24日公表）。 行政手続コスト削減に向けた基本計画 …
特設ページ「配偶者控除及び配偶者特別の見直しについて」を更新（国税庁）
国税庁から、特設ページ「配偶者控除及び配偶者特別の見直しについて」を更新した旨のお知らせがありました（平成30年１月公表）。 この配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴う改正の概要は次のとおりです。 ① 配偶者控除及び …
社労士が電子申請で代行する場合の労基法等の手続の簡素化
平成29年11月27日の官報に、「労働基準法施行規則の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第126号）」および「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第127号）」が公布されました。 現在、 …
年金受給者の方にお知らせ 期限が過ぎた扶養親族等申告書の提出について（機構）
日本年金機構では、本年８月より、平成30年分の「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を、本年9月29日を提出期限として、提出の対象となる方に送付したところです。 これを、提出期限が過ぎてから提出すると、平成30年２月支 …
事業所の報酬調査を徹底（厚労省☞日本年金機構宛）
最近、標準報酬月額の基礎となる報酬について、海外に所在する別法人の事業所から報酬を支払っているという形態をとることにより標準報酬月額の基礎となる報酬を著しく低額に抑えていた事案が判明。 報酬に関する調査を徹底する必要があ …
育児休業の申出時期（２歳）が追加されます（厚労省が通知、日本年金機構からお知らせ）
育児・介護休業法の改正により、本年10月1日から、育児休業の申出時期に、次の③が追加されることについて、日本年金機構からお知らせがされています。 ➀1歳に満たない子を養育するための育児休業 ②保育所待機等特別な事情がある …
今年の年末調整・来年からの源泉徴収に関する資料を公表（国税庁）
国税庁から、「平成29年分 年末調整のしかた」、「平成30年分 源泉徴収税額表」など、今年の年末調整および来年からの源泉徴収に関する資料が、５点公表されました。 平成29年の年末調整については、そのために必要な各種様式も …
