その他
65歳超雇用推進助成金の創設について 高齢・障害・求職者雇用支援機構
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は19日、高年齢者の安定した雇用の確保のための定年の引上げ等の措置を実施した事業主に対して支給する「65歳超雇用推進助成金」についての情報を公表しました。 ＜65歳超雇用推進助成 …
雇用保険二事業による助成金等の見直し
平成28年度補正予算の成立に伴い、雇用保険二事業による助成金等について、必要な見直しが行われることになりました。（平成28年10月19日施行） 【見直し等の概要】 ・再就職支援奨励金の見直し ・受入れ人材育成支援奨励金の …
労災保険による国の債権 時効消滅件数70％ 会計検査院
会計検査院は、18日、労災保険法の第三者行為災害において取得した求償権の債権管理等の調査結果を発表しました。 保険給付の原因である事故が事業主、本人以外の者（加害者）の行為等によって生じた場合に、政府が保険給付を行うと、 …
電通社員過労自殺 労働局が本社を抜き打ち調査
大手広告会社、電通に去年入社した女性社員が過労のため自殺した問題を受けて、長時間労働の問題を担当する東京労働局の特別対策班が、電通の本社に抜き打ちの調査に入りました。 電通に去年入社した高橋まつりさん（当時２４）は、長時 …
国税庁 平成28年分年末調整のしかた・各種様式をアップ
国税庁HPの新着情報に平成28年分の年末調整に関する以下の内容がアップされました。 「平成28年分 年末調整のしかた」 https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/ge …
育児・介護休業法の改正について
平成28年３月に改正された育児・介護休業法は、一部を除き、平成29年１月１日から施行されます。 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.htm …
介護支援取組助成金の支給要件を見直し 厚生労働省
厚生労働省は17日、「平成28年度両立支援等助成金 仕事と介護の両立支援の取組を進めるための介護支援取組助成金の見直しについて」ということで、介護支援取組助成金について、平成28年6月24日（金）から支給要件の一部を見直 …
自民党若手議員 厚労省分割案を提言
自民党の若手議員でつくる「2020年以降の経済財政構想小委員会」は５月11日、厚生労働省の組織見直しに向けた提言をまとめました。厚労省を業務ごとに分割すべきだとして、年金、医療、介護を担う「社会保障」、少子化対策などを担 …
定年引上げ等奨励金 ６６歳以上に拡大
日本経済新聞 厚労省は、「一億総活躍社会」に向け、４月から定年退職の年齢を引き上げた企業に出す助成金の支給基準を従来の「70歳以上」から「66歳以上」に広げ、使いやすくする。 現在の「定年引上げ等奨励金（70歳まで働ける …
児童扶養手当を増額・毎月支給の改正案提出
児童扶養手当は、18歳以下の子がいるひとり親世帯に年３回（４、８、１２月）、４か月分をまとめて支給しています。 改正案では支給を毎月に増やし、複数子どもがいる場合の加算額を、現行の第２子５千円、第３子以降３千円から、一律 …
