労働・社会
消防司令補２名がパワハラ処分
栃木県の消防本部は４月10日、後輩へのパワーハラスメントをしたとして、男性消防司令補を停職３か月、別の男性消防司令補を停職１か月の懲戒処分にしたと発表しました。 また、監督責任を問い、上司の男性係長２人を戒告処分とました …
中小企業の半数が正社員の給与水準を引き上げ
日本政策金融公庫総合研究所の調査で、中小企業では、2014年に正社員の給与水準を「上昇」（前年比）させた企業の割合は、52.2％となり、2013年実績（34.1％）を18.1ポイント上回ったとの発表がありました。 また2 …
新生銀、未払いの残業代９億円支給
新生銀、未払いの残業代９億円支給 社長ら報酬カット／労基署勧告受け 新生銀行は29日、行員の時間外労働管理をめぐり是正を勧告された問題で、約650人に対して未払いの残業代計約９億円を支払うと発表した。管理体制を見直すとと …
労働局が長崎県指導、臨時職員が社会保険未加入
長崎県の女性臨時職員を約７年間に渡り社会保険に加入させなかったことを受けて、長崎労働局が県に対して是正指導していたことが23日に明らかになりました。雇用主を、県と外郭団体との間で約１か月ごとに交互に女性と雇用契約を結び、 …
小規模企業共済、親族承継でも減額せず 経産省
経済産業省は個人事業者など零細企業の事業承継を促すため、中小企業経営者向けの共済（小規模企業共済）制度を見直す。払い込まれた掛け金に応じた共済金を退職金として経営者に支払う仕組みだが、親族に事業を引き継ぐと金額が減るルー …
生活保護者への向精神薬「多剤処方」、健保加入者の４倍
日本経済新聞によると 生活保護の受給者が、医師から睡眠薬など複数の向精神薬を大量に出される「多剤処方」の割合が、健康保険組合加入者の約４倍に上ることが、厚生労働省研究班の全国調査で分かった。受給者の処方割合を自治体別に見 …
今後の長時間労働対策について（厚労省）
厚労省は12月22日、全国労働基準部長会議を臨時に開催し、年明けより長時間労働対策について取り組んでいく旨を公表いたしました。 【対策のポイント】 ・ 都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を設置し、地方公共団体等の協力 …
就活繰り下げ企業９割が大学３年３月解禁
文部科学省の調査によると、現在の大学３年生の就職活動について、９割の企業が就職・採用活動の開始時期を繰り下げる方針であることがわかりました。大学側への調査では、繰り下げ後でも授業の欠席などで支障が生じるとの回答が６割にの …
障害者雇用 過去最多の43万人
厚生労働省は11月26日、今年６月１日時点の民間企業で働く障害者の割合（障害者雇用率）が前年より0.06ポイント増の1.82％で過去最高を更新したと発表しました。1000人以上の大企業が2.05％と法定雇用率（2.0%） …
「バイトで不当な扱い」学生約７割
市民団体「ブラック企業対策プロジェクト」が2014年7月に実施したアンケートによりますと、学生の約７割が不当な扱いを受けていた、ということです。このアンケートは、全国27の大学、約4700人を対象に実施されていますが、今 …
