労働・社会
平成25年度大学等卒業者の就職状況調査の結果を公表
2014年5月19日 労働・社会
文部科学省と厚生労働省は、26年3月大学等卒業者の就職状況を共同で調査し、平成26年4月1日現在の状況を５月16日に公表しました。 ＜就職率の概要＞ 大学等の就職率は、大学（学部）は94.4％（前年同期比0.5ポイント増 …
医療介護の制度改正案、衆院通過へ
衆院厚生労働委員会は５月14日、一定以上の所得がある高齢者を対象にした介護サービスの自己負担の引き上げなどを盛り込んだ医療・介護総合推進法案を、自民、公明両党の賛成多数で可決しました。15日の本会議で衆院を通過、参院に送 …
残業についての評価、企業と社員にギャップ 内閣府調査
2014年5月14日 労働・社会
社員は残業が評価につながると考えているのに、企業側はほとんど評価していないことが、内閣府の調査で明らかになりました。 内閣府が13日に発表した「ワーク・ライフ・バランスに関する個人・企業調査」（昨年９～10月に、企業1, …
基礎年金受給75歳まで繰下げ検討
田村厚生労働相は、基礎年金の受給開始年齢を受給者の判断で最長70歳まで繰り下げて手取り額を増やせる現行制度について、75歳程度までの繰り下げを選択できるようにすることを検討する考えを示しました。 少子高齢化の影響で、今後 …
配偶者控除見直しスタート 政府税制調査会
政府税制調査会（首相の諮問機関）は５月９日、専業主婦の妻がいる家庭の税負担を軽くする配偶者控除の廃止・縮小に向けた検討が始まりました。 配偶者控除は、専業主婦世帯が大半だった1961年に導入されました。主婦が年収103万 …
職業訓練委託の不適切入札問題で厚労省局長ら５人処分
田村厚生労働大臣は、厚生労働省の職業訓練事業の委託契約を巡って、同省の担当者が特定の独立行政法人に入札公示前に関係書類を見せた行為が国家公務員法の守秘義務違反に当たるとして、当時の担当者２人を１か月の停職にするなど計５人 …
日雇い「あぶれ手当て」１億円詐欺
「毎日新聞」によると 日雇労働求職者給付金（あぶれ手当）の受給手続きに必要な書類を詐取したとして逮捕、起訴された詐欺グループが、あいりん地区（大阪市西成区）の労働者ら延べ約５００人を協力者に、昨年１０月ごろまでの３年半に …
建設業界 女性の就労増加へ向けて計画
国土交通省と日本建設業連合会など業界５団体は24日に会合を開き、建設業界で働く女性労働者の数を倍増させるための行動計画を取りまとめました。 建設業界での人材不足に対応するため、約３％の女性労働者の割合を５年以内に２倍にす …
「残業代ゼロ」一般社員にも適用を提言 産業競争力会議
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、現在、管理職に適用されている労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げる議論を始めました。 今回、安倍首相から「労働時間ではなく、成果で評価される仕組みを検討 …
ダイキン工業、育休半年未満の復職者に保育費補助増額へ
女性社員の在籍約1000人のうち出産適齢期の20〜30代が７割を占めるダイキン工業が、今年４月１日より、原則１年の育児休暇を半年未満で切り上げた社員に、保育費の補助を増額する制度を導入したことが分かりました。 延長保育や …
