労働・社会
産業雇用安定助成金（仮称）の概要を公表（厚労省）
厚生労働省から、「在籍型出向の活用による雇用維持への支援」及び「産業雇用安定助成金（仮称）の創設」について、制度の概要を説明する資料が公表されました。いずれも、「制度の創設には、第三次補正予算の成立、厚生労働省令の改正 …
「しっかり学ぼう！働くときの基礎知識」に「労働条件の明示」と「労働災害」を追加（確かめよう労働条件）
厚生労働省の労働条件に関する総合情報サイト「確かめよう労働条件」から、『「しっかり学ぼう！働くときの基礎知識」に「労働条件の明示」と「労働災害」を追加しました』とのお知らせがありました（令和2年12月9日公表）。 「しっ …
雇用保険に関する業務取扱要領〔令和２年11月２日以降〕を公表（厚労省）
厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和2年11月2日以降版に更新されています。 これは、雇用保険法の各規定について、行政手引（通達のようなもの）を列挙したもので、定期的に更新が行われています。 …
労災保険の精神障害の認定基準にパワーハラスメントを明示 改正通達とリーフレットを公表（厚労省）
厚生労働省では、労働者に発病した精神障害が業務上災害として労災認定できるかを判断するために、「心理的負荷による精神障害の認定基準」を定めています。 認定基準では、発病前のおおむね6か月間に起きた業務による出来事について、 …
すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額を答申 40県で引き上げも引上げ額は1円～3円と小幅
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和2年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ、公表しました（令和2年8月21日公表）。 これは、令和2年7月22日に厚生労働大臣の諮問機関である …
令和2年度の算定基礎届 説明動画やガイドブックを公表（日本年金機構）
日本年金機構から、令和2年度の算定基礎届の記入方法〔説明動画〕等について案内がありました（令和2年5月20日公表）。令和2年度の算定基礎届（定時決定）事務講習会は、会場に集まっていただくことに代えて、算定基礎届事務説明動 …
パート・有期の不合理な待遇差解消 WEB上の自主点検ツール〔Excel形式〕を公表
「働き方改革関連法」により、令和2年4月から、正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者との間の不合理な待遇差が禁止されることになりました（中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働への適用は1年遅れ）。 厚生労働省では …
新型コロナウイルス対策 労働保険の年度更新の期間を8月末日まで延長
厚生労働省から、労働保険の年度更新の期間の延長についてお知らせがありました（令和2年5月6日公表）。 新型コロナウイルスの感染症の影響を踏まえ、令和2年度の労働保険の年度更新においては、「6月1日～7月10 …
「業務改善助成金」令和2年度の申請受付を開始（厚労省）
厚生労働省から、「業務改善助成金」の令和２年度の申請受付を開始したとのお知らせがありました（令和2年4月14日公表）。 この助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金） …
高年齢労働者の雇用保険料納付免除規定の廃止 再度周知
以前から度々お伝えしていますが、令和2年4月1日から、高年齢労働者の雇用保険料納付免除規定が廃止され、それまで雇用保険料が免除されていた高年齢労働者についても、他の雇用保険被保険者と同様に雇用保険料の納付が必要となります …
