労働法
派遣先で殺害のモデルを厚労省審査会が労災認定
2011年８月、モデルとして派遣された先の愛知県一宮市で殺害された当時大学３年生の女性について、国の労働保険審査会が労働基準監督署の遺族補償などの不支給決定を取り消し、労働災害と認める裁決をしていたことがわかりました。 …
派遣法改正案 与党、本日衆院通過の方針
派遣労働者の受け入れ期間について、一部業種を除き最長３年の制限を撤廃する労働者派遣法の改正案を巡って、与党側は、19日の衆議院厚生労働委員会で採決したあと、本会議に緊急上程して、19日中に衆議院を通過させる方針です。衆議 …
裁量労働の男性、過労死で労災認定
実際に働いた時間に関わらず、一定の時間を働いたとみなして給料を支払う「裁量労働制」で働き、2013年７月に心疾患で亡くなった市場アナリストの男性（当時47歳）について、三田労働基準監督署（東京）が過労死として労災認定した …
厚労省[労働法の理解促進]目的ハンドブックを作成
厚生労働省は、学生・生徒などを対象に、就職して働き始める前やアルバイトをする際に知っておくべき労働に関する基本的なルールをまとめたハンドブック『これってあり？まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ』を作成し、ホームページ上で公表 …
労働基準法等の一部を改正する法律案の概要(第189回通常国会提出案)
Ⅰ 長時間労働抑制策・年次有給休暇取得促進策等 （１） 中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し • 月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（50%以上）について、中小企業への猶予措置を廃止 …
過重労働など違法な労働取り締まり 特別対策班を新設
厚生労働省は４月１日、違法な長時間労働の監督指導に専従で当たる「過重労働撲滅特別対策班」（通称「かとく」）を東京労働局と大阪労働局に設置しました。 特別対策班には労働の専門家で逮捕権限もある労働基準監督官13人が配置され …
「マタハラ」育休終了から１年以内の不利益取扱いは原則違法
女性が妊娠や出産を理由に退職を迫られたりするマタニティーハラスメント（マタハラ）について、厚生労働省は３月30日、妊娠や出産、復職などから１年以内の降格や契約打ち切りなどの不利益な取り扱いは、原則として男女雇用機会均等法 …
労働者派遣法改正案を閣議決定
政府は13日の閣議で、専門性が高いとされる一部の業務を除いて現在は最長で３年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する一方、１人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間を３年に制限するなどとした労働者派遣法の改正案を決定し …
労災保険の介護補償給付等の最高限度額・最低保障額を引き上げ予定
厚生労働省の労働政策審議会は、３月４日、労働者が業務上または通勤中に重度の障害を負い、介護を必要とする状態になった場合に受け取れる「介護 ( 補償 ) 給付」について、平成 27 年度の最高限度額と最低保障額を引き上げる …
「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」の答申について
厚生労働省は、２月の労働政策審議会に諮問した「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」について、３月２日に同審議会から厚生労働大臣に対して答申が行われた旨を発表しました。この答申を踏まえて法律案を作成し、今通常国会への提 …
