労働法
11月１日に過重労働解消相談ダイヤルを開設 厚労省
厚生労働省は、「過重労働解消相談ダイヤル」（無料）を全国一斉に実施し、都道府県労働局の担当官が相談に対応します。 相談内容に応じて、違法かどうかなどの助言を行うほか、寄せられた相談をもとに、長時間労働を強いる企業などに対 …
労災特別加入、加入可能な家内労働者見直しへ
厚生労働省は、27 日、労働政策審議会に対し「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問しました。これを受け、同日、同審議会労働条件分科会労災保険部会において審議が行われ、同審議会から厚生労働大 …
自動車等通勤手当の非課税限度額、引き上げへ
10月17日、自動車等の通勤手当の非課税限度額を見直すための所得税法施行令の一部改正する政令（政令338号）が公布され通勤のため自動車などを使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。 施 …
厚生労働省の現役女性職員、昇格差別で国を提訴
10月21日、厚生労働省の50代の現役女性係長が、男女差別により昇格差別を受けたとして、国に謝罪と約670万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。厚生労働省での現役職員による男女差別解消を求める提訴は異例です …
過労死等防止対策推進法の施行期日は11月１日
厚生労働省は2014年10月14日、「過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令」と、「過労死等防止対策推進協議会令」が、本日、閣議決定されたことを発表しました。 これにより、今年の通常国会で成立した「過労死等防止対策 …
佐賀県庁の非正規職員140人が労組結成
佐賀県庁で働く非正規職員が10月８日、職場環境や労働条件の改善を求め、「県臨時・非常勤等職員労働組合」（通称＝臨職ネット佐賀）を結成しました。 主な加入対象は、知事部局の１年更新で最長３年の「非常勤嘱託職員」と４か月更新 …
年次有給休暇の消化 企業に義務付け 厚労省
厚生労働省は、企業に対して社員の年次有給休暇の消化を義務付ける検討に入りました。中小企業も含む全企業を義務化の対象とし、有給休暇の20日分の一部分に対して義務化を課します。年休未消化の社員が多い会社には、罰則を課すことも …
10月1日から育児休業給付金の取扱いが変更になります
これまでの育児休業給付金制度では、支給単位期間中に11日以上就業した場合は、その支給単位期間について給付金は支給されませんでしたが、平成26年10月１日以降の最初の支給単位期間からは、支給単位期間中に10日を超える就業を …
足立区の窓口業務委託は「偽装請負」 労働局が是正指導
東京都足立区が今年１月から実施している戸籍窓口業務の民間委託について、東京労働局は７月15日、業務の実態は労働者派遣法に違反する「偽装請負」にあたるとして是正指導をしました。同労働局は区に対して、８月20日までに他のすべ …
雇用制度改革の議論始まる―労働政策審議会
７月７日の労働政策審議会で高年収の高度な専門職を対象に、労働時間の長さではなく、成果に応じて賃金を支払う新たな雇用制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」について議論が開始されました。 制度の対象の拡大を望む経営者側と、 …
