年金・医療
平成２７年度における国民年金保険料の前納額
平成27年度及び平成28年度の国民年金保険料額が公表されたことに伴い、平成27年度における国民年金保険料の前納額が発表になりました。 ６ヶ月前納 （平成27 年4 月～平成27 年9 月分、平成27 年10 月～平成28 …
デフレ下でも年金0.9％減、厚労省改革案
厚生労働省は１月21日、年金の伸び率を物価や賃金の伸びより抑える仕組み（マクロ経済スライド）の強化を柱とする報告書案を社会保障審議会部会に示し、了承されました。マクロ経済スライドについて、将来、物価・賃金が下落するデフレ …
「障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査結果」が公表されました（厚労省）
日本年金機構は、障害基礎年金について新規に申請を受けて決定を行った事例のうち、都道府県の事務センターにおいて不支給と決定された件数の割合が都道府県間で異なることから、各都道府県における障害基礎年金の認定事務の実態を調査し …
厚労省の医療保険制度改革案、与党が了承
厚生労働省は８日、自民、公明両党に医療保険制度改革案の骨子を示し、了承されました。改革案は、低所得の加入者が多く財政が厳しい国民健康保険（国保）への支援拡充を打ち出し、会社員や患者の負担増にも踏み切ります。2017年度に …
確定拠出年金、（主婦も）誰でも加入可能に
将来の年金不足は「自助努力」で 自民、公明両党は2015年度税制改正大綱で、確定拠出年金（日本版401ｋ）に誰でも入れるようにすると決めた。専業主婦など2800万人が16年度にも加入できるようになる。公的年金の支給が減る …
年金積立金管理運用(独法 )投資委員会設立
130兆円の公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は４日、資産運用の際に投資判断を行う「投資委員会」を年明けにも新設する方針を固めました。 これまで、ＧＰＩＦはすべての権限が理事長に集まっており …
厚労省、医療番号導入を提案
厚生労働省は12月３日、医療や介護分野における個人番号制度を議論する研究会を開き、効率的な診療や医学研究につなげるため、将来的にマイナンバー制度を活用した医療番号を導入し、患者の受診歴などを医療機関が共有するべきとの報告 …
協会けんぽ 被保険者証の記載事項が変わります
平成27年1月26日以降に協会けんぽが発行する被保険者証の記載事項を変更いたします。 発行済の被保険者証は従来どおり使用できます。 ※すでに発行されている被保険者証の更新（差し替え）はありません 協会けんぽＨＰより、 h …
国民年金も産休中の保険料免除を提示 厚労省案
厚生労働省は11月４日に開いた社会保障審議会年金部会（厚労相の諮問機関）で、自営業者や非正規社員などが加入する国民年金に産前６週間、産後８週間に休業する人の保険料免除制度を創設することを提案しました。 会社員らが入る厚生 …
国保保険料 都道府県移管後も市町村ごとの地域差容認
厚生労働省は２９日、現在市町村が運営している国民健康保険を都道府県単位に移した後も一律の保険料とせず、市町村ごとの保険料納付率や医療費抑制の取り組みを保険料に反映させる案を示しました。市町村ごとの取り組み次第で保険料を下 …
