年金・医療
傷病手当金など不正受給対策強化に向けて見直しを検討へ
厚生労働大臣の諮問機関、社会保障審議会医療保険部会は、医療保険から支払われる傷病手当金や出産手当金などの見直しに向けて具体的な検討を進めることになりました。現行の傷病手当金で、休業直前の報酬を意図的に高く申告することによ …
医療・介護改正法成立、介護保険負担２割に
介護保険や医療提供体制を見直す地域医療・介護総合確保推進法が６月18日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立しました。 介護分野では、介護保険の自己負担割合（現行１割）を、年間年金収入が280万円以上の人に限って2 …
公的年金減額の仕組みを検討へ―厚生労働省
厚生労働省はマクロ経済スライドの制度を見直し、物価や賃金の動向に関係なく、名目額が下がる場合でも毎年度0.9％分を削減する方向で、2015年の通常国会への関連法案の提出を目指す方針です。 現役世代と年金受給者の両方に負 …
諸外国の年金制度比較 厚生労働省
厚生労働省は12日、諸外国の年金制度についての情報を公開しました。ドイツ、英国、アメリカ、フランス、スウェーデンの５か国についての制度をそれぞれ紹介すると共に、日本を含めた上記５か国の制度の比較を表にまとめ、公開していま …
遺族年金 国に23年分支払い命令、時効認めず 大阪地裁
時効を理由に遺族年金を受け取れなかった女性が国を訴えていた裁判で、大阪地裁は国に23年分の年金およそ2,200万円を支給するよう命じました。 年金記録問題をきっかけに、夫の死後28年経って見つかった記録を基に遺族年金の支 …
年金75歳から繰り下げ受給 86.9歳で同額に
厚生労働省は５月28日、公的年金の受給開始年齢を個人の選択で75歳まで繰り下げた場合の試算額をまとめました。原則どおり65歳から受給を開始した場合と受け取る年金の総額が同じになるのは、試算は物価などの影響を除いて、現行制 …
国民年金 13年度納付率が60%へ回復
厚労省は20日、2013年４月から2014年２月分までの国民年金保険料のうち、2014年３月末までに納付された月数を集計した「現年度分の納付率」をまとめたものを発表しました。 60％台に回復したのは2008年以来5年ぶり …
厚労省 「いっしょに検証!公的年金」ホームページを開設
2014年5月16日 年金・医療
厚労省は14日、公的年金制度への理解を深めてもらうためのホームページ「いっしょに検証！公的年金」を開設しました。 幅広い世代の人に伝わるようwebマンガを採用、また説明にも多くのイラストを取り入れることで、公的年金制度の …
医療介護の制度改正案、衆院通過へ
衆院厚生労働委員会は５月14日、一定以上の所得がある高齢者を対象にした介護サービスの自己負担の引き上げなどを盛り込んだ医療・介護総合推進法案を、自民、公明両党の賛成多数で可決しました。15日の本会議で衆院を通過、参院に送 …
国民年金保険料の強制徴収の結果
「国民年金保険料の強制徴収の取組強化」の結果について 日本年金機構では、厚生労働省の専門委員会が平成 25 年 12 月 13 日に取りまとめた年金保険料の徴収体制強化等に関する報告書の趣旨を踏まえつつ、平成 26 年 …
