年金・医療
年金受給開始70歳超え 就労意欲の変化を踏まえて必要な見直しを（厚労相）
「高齢社会対策大綱」の改定案に盛り込まれ話題となっている「年金の受給開始年齢を７０歳を超えても選択可能とする制度変更」の検討について、加藤厚生労働大臣は、平成30年１月19日の閣議後の会見で、記者からの質疑に応じて、次の …
医療費のお知らせを送付 医療費控除の申告手続きに使用可能（協会けんぽ）
協会けんぽから、「平成30年2月に「医療費のお知らせ」を送付します」というお知らせがありました（平成30年１月17日公表）。 平成29年分の確定申告から、領収書の提出の代わりに、医療費控除の明細書の添付が必要となりますが …
社会保険料（国民年金保険料）控除証明書 日本年金機構から発送予定のお知らせ
日本年金機構から、今月20日、平成29年の社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発送予定のお知らせがありました。 具体的には、平成29年１月１日から平成29年10月2日までの間に国民年金保険料を納付された方が対象で、発 …
年金受給者の方にお知らせ 期限が過ぎた扶養親族等申告書の提出について（機構）
日本年金機構では、本年８月より、平成30年分の「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を、本年9月29日を提出期限として、提出の対象となる方に送付したところです。 これを、提出期限が過ぎてから提出すると、平成30年２月支 …
中退共制度と企業年金制度とのポータビリティの拡充について審議 政省令案を妥当と答申
厚生労働省から、今月16日に開催された「第67回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会」の配布資料などが公表されました。 中小企業退職金共済制度については、「確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成28年 …
年金受給70歳以降の繰下げも可能に（内閣府の検討会が提言
内閣府から、今月２日に開催された「第６回「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」」の資料が公表されました。 今回の検討会では、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会報告書案」が示されました。 報告書案では、 …
「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」の一部改正 日本年金機構ＨＰも更新
今月１日から、「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」の一部が改正されました。 今回の改正は、差引認定の見直しによるものです。 このことについて、日本年金機構からお知らせがあり、同機構のホームページの「国民年金・厚生年金 …
本年８月から老齢年金の受給資格期間を短縮 日本年金機構からお知らせ
日本年金機構から、「平成29年8月から、老齢年金を受け取るために必要な資格期間が25年から10年以上に変更されました」というお知らせがありました。 既にご存知の方が多いと思いますが、施行日を迎え、今一度、周知が行われたよ …
標準報酬月額の算定の対象となる期間中に「一般から短時間」などの変更があった場合の取扱いを事務連絡
厚生労働省年金局から日本年金機構に宛てて送られた事務連絡『「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」の一部改正について（平成29年６月２日事務連絡）』が、今月９日、全国社会保険労務士会連合会から公表 …
日本年金機構 平成29年度の算定基礎届関係書類を掲載
健康保険及び厚生年金保険の被保険者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないようにするため、各企業は、毎年7月1日現在に使用している全ての被保険者について、4～6月に支払った報酬を「算定基礎届」によって届け出る …
