年金・医療
平成28年10月からの厚生年金保険の標準報酬月額の下限の引き下げについて 日本年金機構
日本年金機構は18日、平成28年10月からの厚生年金保険の標準報酬月額の下限の引き下げについて公表しました。 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部及び公的年金制度の …
年金受給資格の短縮法案が衆院本会議で可決
年金が受け取れない人を減らすため、受給資格を得るのに必要な加入期間を、２５年から１０年に短縮する法案は、１日の衆議院本会議で、全会一致で可決されました。今国会で成立する見通しです。消費増税に先立って来年１０月の支払い分か …
年金受給資格加入期間１０年に短縮へ 閣議決定
政府は26日の臨時閣議で、年金を受け取れない人を減らすため、来年から年金の受給資格を得られる加入期間を25年から10年に短縮する法案を決定しました。 【ＮＨＫ】【厚生労働省】 http://www.mhlw.go.jp/ …
厚生年金保険の資格取得時の本人確認事務が変更
日本年金機構は20日、厚生年金保険の資格取得時の本人確認事務について、平成28年9月より、厚生年金保険に加入する際の「被保険者資格取得届」に基礎年金番号を記入している方についても、住民票コードを特定し、本人確認を行うこと …
障害年金の等級判定ガイドラインが9月1日より実施
厚生労働省は、精神障害及び知的障害の認定の地域差の改善に向けて対応するため、『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』等を策定し、本年９月１日から実施すると発表しました。 このガイドラインは、「国民 …
年金受給資格に必要な加入期間の短縮 先行検討へ
政府は消費税率を引き上げて実施する予定だった社会保障の充実策について、税収の増加分などを活用し優先順位をつけて実施する方針で、年金の受給資格を得る加入期間の短縮が比較的予算規模が小さいことから、先行して検討する見通しです …
介護休業給付金の「支給率」や「賃金日額の上限額」が変更（8月1日以降）
介護休業給付金の支給額が、平成28年8月1日以降に開始する介護休業から、休業開始時の賃金の40％から67％に変更になります。また、介護休業給付金の算定基準となる賃金日額の上限額も引き上げられるということです。 【厚生労働 …
介護休業、基準明確化、要件緩和でとりやすく 厚労省案
介護休業を取得できる基準は「要介護２～３程度」相当ですが、新しい基準は明確に「要介護２以上」とし、場合によっては「要介護１」の一部も対象になる可能性があります。 また、介護休業を取得する際の対象家族の範囲の要件を緩和する …
確定拠出年金、主婦・公務員に拡大 改正法が成立
掛け金の運用結果で受け取る額が変わる年金の加入対象を広げる改正確定拠出年金法が５月24日の衆院本会議で可決、成立しました。これまでは自営業者や企業独自の年金がない会社員ら約4000万人に限られていましたが、主婦や公務員ら …
給付抑制を強化する年金改革法案を閣議決定
政府は11日、将来世代の年金水準を確保するため、高齢者への給付抑制を強化することを柱とした年金制度改革関連法案を閣議決定しました。 年金給付額の伸びを物価や賃金の上昇分よりも低く抑える「マクロ経済スライド」はデフレ下で適 …
