記事一覧
新型コロナウイルス対策 法人税・源泉所得税の納付期限などの個別の期限延長手続に関するFAQを公表（国税庁）
国税庁から、「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ（令和2年4月8日）」が公表されました。 同庁では、新型コロナウイルス感染症の影響により …
新型コロナウィルス感染症の助成金特例 情報共有
新型コロナウィルス感染症により事業活動に影響を受けられている皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 万が一、会社の判断で休業させなくてはならなくなった場合の休業手当の算定方法と、顧問先企業様からご質問を受け、労働局等から得 …
雇用調整助成金（新型コロナ感染症による休業手当）の申請の流れ
新型コロナウィルス感染症により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する雇用調整助成金の特例申請について案内しています（令和2年4月1日現在）。 特例措置により通常の雇 …
新型コロナウイルス対策 中小企業向け補助金・総合支援サイトを公開（中小企業庁・経産省）
中小企業庁は、中小企業・小規模事業者の皆様を対象とした様々な国の支援措置をより「知ってもらう」、「使ってもらう」ことを目指し、「中小企業向け補助金・総合支援サイト ミラサポplus」を公開しました（令和2年4月1日公表） …
新型コロナウイルス対策 資金繰りなどに関する支援策を紹介するパンフレット（4月2日時点版）（経産省）
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表しています。幾度か更新されていますが、これの令和2年4月2日10：00時点版が公表されています。 このパンフレ …
新型コロナウイルス対策 小学校休業等対応助成金・支援金の延長について
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援するため、次の助成金・支援金を創設し、令和2年2月27日から3月31日までの間に取得した休暇等について支援を …
新型コロナウイルス対策 雇用調整助成金の特例措置 更なる拡大へ 助成率最大9割
安倍総理が、令和2年3月28日に開いた記者会見で、「4月からは、雇用調整助成金の助成率について、解雇等を問わず、雇用を維持する企業に対して、正規、非正規にかかわらず、中小企業は90％、大企業でも75％に引き上げていきます …
新たなパンフレット「働き方改革のあらまし（改正労働基準法編）」を公表（厚労省）
厚生労働省から、「働き方改革のあらまし（改正労働基準法編）（2020/3掲載）」が公表されています。 このパンフレットでは、働き方改革関連法のうち労働基準法の改正について、改正内容ごとにその趣旨や詳しい内容が解説されてお …
被扶養者における国内居住要件の追加 日本年金機構から案内 新様式も掲載
健康保険の被扶養者については、現行制度では居住地の要件がないため、海外在住者であっても一定の要件を満たせば被扶養者となることができます。 しかし、以前から度々お伝えしていますが、健康保険法の一部改正により、令和2年4月以 …
新型コロナウイルス対策 労働者の休業等に関する助成金を整理した資料を更新（厚労省）
厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症の影響による労働者の休業等について」として、助成金の内容などをまとめたリーフレットが公表されていますが、そのリーフレットが更新されています（令和２年３月24日公表）。 リーフレッ …
