記事一覧
延長前の定年に達したときに支払う退職一時金の所得区分（国税庁が回答事例を紹介）
国税庁のホームページにおいて、「定年を延長した場合に従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う退職一時金の所得区分」についての文書回答事例が紹介されています。 その概要は、次のとおりです。 ●照会した企業 就業規 …
「産業医・産業保健機能」と「面接指導等」の強化に関する改正についてパンフレットを公表（厚労省）
厚生労働省から、 『「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されます 』というタイトルのパンフレットが公表されました。 これらの強化は、働き方改革関連法による労働安全衛生法の改正により行われるも …
36協定届の作成支援ツール 新様式にも対応（厚労省）
厚生労働省は、入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な36協定届などの書面を作成することができるツールを、同省のホームページに用意しています。 この支援ツールについて、働き方改革関連法 …
公立学校の教員の勤務時間の上限など具体的な方策を文科相に答申（中央教育審議会）
中央教育審議会は、2019（平成31）年1月25日、教職員の時間外勤務の上限を月45時間・年360時間とする「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」の順守を柱とする働き方改革の方策を、文部科学大臣に答申しま …
労働保険徴収法施行規則等の改正ついて通達を公表（厚労省）
平成30年11月30日の官報に公布された「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第137号）」および「2．労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省 …
学校における働き方改革 1年単位の変形労働時間制の導入も検討
文部科学省から、平成30年11月13日に開催された「中央教育審議会－学校における働き方改革特別部会（第19回）」の資料が公表されています。 この特別部会において、学校における働き方改革について、「1年単位の変形労働時間制 …
配偶者控除等の見直しに関するFAQを更新 年末調整における留意事項を追加
国税庁から、「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQを更新しました」というお知らせがありました。 同庁では、「平成30年分 給与所得者の扶養控除等申告書」に記載することとなる源泉控除対象配偶者、配偶者に係る扶 …
社会保険に加入すべき従業員が国保に加入するケースを防ぐ取組みを実施
厚生労働省から、「国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務の実施について（平成30年6月27日保国発0627第１号）」が公表されています（平成30年10月1日公表）。 この通達（通知）は、事業所に勤務し、本来は健康保険や …
雇用継続給付の手続き 10月から被保険者の署名・押印を省略可能に
厚生労働省から、「平成30年10月１日より事業主等が雇用継続給付のお手続きを行う場合、被保険者の署名・押印を省略できる場合があります」という案内がありました（平成30年10月1日公表）。 この取扱いの変更は、雇⽤保険法施 …
「平成30年分 年末調整のしかた」などを公表（国税庁）
国税庁から、「平成30年分 年末調整のしかた」、「平成30年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」など、平成30年分の年末調整から源泉徴収票の作成に至るまでの事務に関する資料が公表されました。 平成30 …
