記事一覧
賞与に係る社会保険での報酬の取扱いを一部改正
厚生労働省から、『「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の一部改正について（平成30年７月30日保保発0730第１号・年管管発0730第１号） 』という通知（通達）が発出されました（公表は …
マイナンバー制度による協会けんぽと他の機関との情報連携を拡大(平成30年７月)
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、「平成30年7月よりマイナンバー制度による他機関との情報連携の対象となる申請が拡大します」という案内がありました（平成30年７月26日公表）。 平成29年11月から、高額療養費などの一 …
最低賃金、３年連続３％上げ
【朝日新聞DIGITAL】によると 同記事抜粋、「２０１８年度の最低賃金（時給）の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は２５日未明、全国の加重平均で２６円上げるべきだとの目安をまとめ …
働き方改革関連法の成立を受けて 厚労省からリーフレットを公表
働き方改革関連法の成立を受けて、法律の概要を紹介するリーフレットが、厚生労働省から公表されました。 詳しくは、こちらをご覧ください。 制度の解説などの内容は、先に一部の労働局から公表されたものと同じです。 施行：２０１９ …
介護保険の利用者負担 ３割負担の基準を定めた政令を公布
平成30年７月19日の官報に、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成30年政令第213号）」が公布されました。 介護保険制度においては、サー …
健康保険料と国民健康保険料の二重払い 解消に向け総務省が厚労省にあっせん
総務省行政評価局が、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、「健康保険料と国民健康保険料の二重払いの解消」について、厚生労働省にあっせんを行ったことが公表されました（平成30年７月18日公表）。 次のような行政相談があり、 …
給与所得控除・基礎控除の改正等の解説公表(財務省)
財務省から、「平成30年度税制改正の解説」が公表されました（平成30年７月４日公表）。 平成30年度税制改正においては、毎月の給与計算や年末調整の事務に大きな影響を及ぼす所得税法の改正が実施されます。 平成32（2020 …
労働基準監督業務の一部 全国社労士連合会が受託
全国社会保険労務士会連合会から、労働基準監督署の監督業務の一部を全国社会保険労務士会連合会等が受託したことが公表されました（平成30年７月２日公表）。 具体的には、都道府県労働局の委託事業である「平成30年度36協定未届 …
働き方改革関連法案が成立 主要改正規定は平成31年４月から順次施行
時間外労働の上限規制、高度プロフェッショナル制度（高プロ）の創設、同一労働同一賃金の実現に向けた法整備などを盛り込んだ「働き方改革関連法案」が、平成30年６月29日、参議院本会議で可決・成立しました。 この法案を今国会の …
平成30年度の算定基礎届の記入・提出ガイドブックを公表（日本年金機構）
日本年金機構から、「算定基礎届の記入・提出ガイドブック（平成30年度）」が公表されました（平成30年５月24日公表）。 平成30年３月５日施行の改正で年金分野でのマイナンバーの利用が開始されたことに伴い、平成30年度の算 …
