記事一覧
電子申請 年度更新などに関する利用マニュアルを更新
厚生労働省から、e-Gov電子申請利用マニュアルのうち、「労働保険年度更新に関する手続」、「労働保険保険関係成立に関する手続」を更新したとのお知らせがありました。 年度更新の時期が近づいていますが、e-Gov電子申請シス …
源泉所得税の改正のあらまし(平成30年４月)を公表(国税庁)
国税庁から、「源泉所得税の改正のあらまし（平成30年４月）」が公表されました。 平成30年度の税制改正により、源泉所得税関係についても所要の改正が行われることになりましたが、その内容をまとめたものです。 詳しくは、こちら …
雇用関係の助成金の詳細版パンフレットを公表(厚労省)
平成30年４月から、雇用関係の助成金の見直しが行われています。 全体像（簡易版）や一部の助成金についての詳細は、これまでにもお伝えしているところですが、この度、「雇用関係助成金全体のパンフレット（詳細版）／平成30年４月 …
行政手続コスト削減に向けた基本計画を一部見直し（規制改革推進会議行政手続部会）
内閣府から、規制改革推進会議行政手続部会における審議の結果として、「行政手続コスト削減に向けて（見直し結果と今後の方針）」が取りまとめられ、公表されました（平成30年４月24日公表）。 行政手続コスト削減に向けた基本計画 …
年金分野におけるマイナンバーの取扱等に関するＱ＆Ａを公表（厚労省）
厚生労働省から、「年金分野におけるマイナンバーの取扱等に関するQ&A」が公表されました（平成30年４月13日公表）。 このＱ＆Ａは、市区町村国民年金担当の職員および社会保険労務士の向けの専門的な内容となっています …
正規の待遇を下げて非正規との格差是正 日本郵政グループが住居手当を廃止へ
「日本郵政グループが、転居を伴う転勤のない正社員に支給している住居手当を、今年10月に廃止することがわかった。」といった報道がありました。 廃止のきっかけは、日本郵政グループ労働組合の今春闘での要求。 同グループの社員の …
雇用保険手続にはマイナンバー記載が必須(平成30年5月～)Ｑ＆Ａ公表
厚生労働省から、重要なお知らせとして、「雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします」というリーフレットが公表されているこは、度々お伝えしています。 平成30年５月以降は、雇用保険被保険者資格取得届などマイナ …
雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出を！（平成30年５月～）
厚生労働省から、重要なお知らせとして、「雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします」というリーフレットが公表されています。 平成30年５月以降は、雇用保険被保険者資格取得届などマイナンバーの記載が必要な届出 …
平成30年３月５日からマイナンバーによる届出などを開始（日本年金機構）
日本年金機構から、「マイナンバーによる届出・申請についてと平成30年3月からの様式変更」について、お知らせがありました。 これまでにもお伝えしてきましたが、施行日（運用開始日）である平成30年３月5日付けで、改めて周知が …
標準報酬月額の随時改定の取扱いを変更
厚生労働省から、「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正について（平成30年保発0301第８号・年管発0301第１号）」という通知が公表されました。 この通知は …
