記事一覧
マイナンバーによる届出・申請と平成30年3月からの様式変更(日本年金機構)
日本年金機構から、マイナンバーによる届出・申請と平成30年3月からの様式変更について、次のようなお知らせがありました。 ●マイナンバーによる届出・申請について 平成30年3月5日からマイナンバー（個人番号）による届出・申 …
協会けんぽの平成30年度の保険料率が決定
協会けんぽから、平成30年度の保険料率が決定した旨のお知らせがありました（平成30年２月９日公表）。 具体的には、平成30年3月分（４月納付分）から適用される医療保険分の一般保険料率（都道府県単位保険料率）および介護保険 …
副業・兼業 厚労省がガイドラインとモデル就業規則などを公表
厚生労働省から、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」や、これを反映した「モデル就業規則」などが公表されました。 同省では、「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日 働き方改革実現会議決定） を踏まえ、副業・兼業の …
平成30年３月から年金関係の各種申請・届出等の様式にも個人番号欄
平成30年１月31日付けの官報に、「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第10号）」が公布されました。 これは、年金関係の各種申請・届出等の様式に個人番号を記載できる欄を設けるなど、関係省 …
無期転換申込み権発生前に、常勤講師82名、非常勤講師122名に雇止めを通告（全国私教連調査）
全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）から、「改正労働契約法施行５年目の有期雇用教員の私立高校での契約実態について（アンケート集計）〔平成30年１月23日〕」が公表され、報道機関でも取り上げられています。 この調査は、 …
年金受給開始70歳超え 就労意欲の変化を踏まえて必要な見直しを（厚労相）
「高齢社会対策大綱」の改定案に盛り込まれ話題となっている「年金の受給開始年齢を７０歳を超えても選択可能とする制度変更」の検討について、加藤厚生労働大臣は、平成30年１月19日の閣議後の会見で、記者からの質疑に応じて、次の …
医療費のお知らせを送付 医療費控除の申告手続きに使用可能（協会けんぽ）
協会けんぽから、「平成30年2月に「医療費のお知らせ」を送付します」というお知らせがありました（平成30年１月17日公表）。 平成29年分の確定申告から、領収書の提出の代わりに、医療費控除の明細書の添付が必要となりますが …
被扶養者異動届の取扱いを一部変更（日本年金機構）
日本年金機構から、「所得税法の改正により被扶養者異動届の取扱いが一部変更されました」とのお知らせがありました（平成30年１月12日公表）。 この被扶養者異動届の取扱いの変更は、「配偶者控除及び配偶者特別控除制度の見直し（ …
特設ページ「配偶者控除及び配偶者特別の見直しについて」を更新（国税庁）
国税庁から、特設ページ「配偶者控除及び配偶者特別の見直しについて」を更新した旨のお知らせがありました（平成30年１月公表）。 この配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴う改正の概要は次のとおりです。 ① 配偶者控除及び …
賃金等請求権の消滅時効 検討開始を決定
厚生労働省は、労働基準法第115条における賃金等請求権の消滅時効の在り方について検討を行うため、学識経験者及び実務経験者の参集を求め、「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」を設置しました（平成29年12月20日 …
