記事一覧
中退共制度と企業年金制度とのポータビリティの拡充について審議 政省令案を妥当と答申
厚生労働省から、今月16日に開催された「第67回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会」の配布資料などが公表されました。 中小企業退職金共済制度については、「確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成28年 …
名ばかり管理職 地裁が未払い残業代の支払いを命令
大手スポーツクラブの支店の元店長の女性が、運営会社に残業代の未払い分など約650万円の支払いを求めた訴訟の判決が、今月６日、東京地裁であり、同社に約400万円の支払いが命じられた、との報道がありました。 女性は平成19年 …
年金受給70歳以降の繰下げも可能に（内閣府の検討会が提言
内閣府から、今月２日に開催された「第６回「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」」の資料が公表されました。 今回の検討会では、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会報告書案」が示されました。 報告書案では、 …
事業所の報酬調査を徹底（厚労省☞日本年金機構宛）
最近、標準報酬月額の基礎となる報酬について、海外に所在する別法人の事業所から報酬を支払っているという形態をとることにより標準報酬月額の基礎となる報酬を著しく低額に抑えていた事案が判明。 報酬に関する調査を徹底する必要があ …
育児休業の申出時期（２歳）が追加されます（厚労省が通知、日本年金機構からお知らせ）
育児・介護休業法の改正により、本年10月1日から、育児休業の申出時期に、次の③が追加されることについて、日本年金機構からお知らせがされています。 ➀1歳に満たない子を養育するための育児休業 ②保育所待機等特別な事情がある …
今年の年末調整・来年からの源泉徴収に関する資料を公表（国税庁）
国税庁から、「平成29年分 年末調整のしかた」、「平成30年分 源泉徴収税額表」など、今年の年末調整および来年からの源泉徴収に関する資料が、５点公表されました。 平成29年の年末調整については、そのために必要な各種様式も …
マイナンバーで自治体ポイント活用 今月25日からシステム稼動
総務省から、「マイキープラットフォームの運用開始等」のお知らせがありました。 同省では、マイキープラットフォーム構想を検討してきましたが、この構想を実現するためのシステムを今月25日から稼働。同日から、実証事業として先行 …
高齢者人口の割合は世界で最高 高齢者の就業率も主要国で最高
総務省統計局は、「敬老の日」にちなんで、「統計からみた我が国の高齢者（65歳以上の方）のすがた」を取りまとめ、公表しました。 主要な統計結果は次のとおりです。 ●高齢者の人口（人口推計） ・総人口が21万人減少する一方、 …
大阪 国立循環器病研究センター 月300時間までの36協定
【日本経済新聞】によると 大阪府吹田市の国立循環器病研究センターが、勤務医や看護職員の時間外労働を月300時間まで可能にする労使協定（36協定）を結んでいることが７日、弁護士の情報公開請求で分かった。 国の過労死ラインの …
学校教員にも働き方改革 文科省の緊急提言
「中央教育審議会（文部科学大臣の諮問機関）の特別部会は、タイムカードを導入して学校教員の出退勤管理を徹底するなど、勤務時間を意識した働き方を各教育委員会や校長に求める緊急提言をまとめた」という報道が、先月の末頃にありまし …
