記事一覧
解雇の腹いせに業務妨害 元社員を逮捕
「以前勤務していたIT関連会社のサーバーに不正アクセスし、サイトを閲覧不能にしたとして、今月22日、元社員が電子計算機損壊等業務妨害などの容疑で逮捕・送検された」という報道がありました。 逮捕・送検した県警サイバー犯罪対 …
助成金の申請に関する特設ホームページを公開（全国社労士連合会）
全国社会保険労務士会連合会は、社会保険労務士でない者による助成金制度の趣旨を無視したサービスを利用することのリスクを周知することで、事業主が不正受給の法違反を問われる等の事態を防止するとともに、社会保険労務士のの業域保全 …
マイナンバー制度による情報連携 本格運用は平成29年秋から
平成29年6月16日、内閣府マイナンバー制度のHPに、マイナンバー制度による情報連携が、平成29年7月中旬から試行運用を開始し、秋頃からは本格運用の開始を予定していることが公表されました。 ※情報連携とは、マイナンバー法 …
営業秘密・秘密情報の管理について最新の資料を公表（経産省）
経済産業省は、今年６月に入ってから、次のような資料を公表しています。 ●営業秘密の保護・活用について 不正競争防止法では、企業が持つ秘密情報が不正に持ち出されるなどの被害にあった場合に、民事上・刑事上の措置をとることがで …
標準報酬月額の算定の対象となる期間中に「一般から短時間」などの変更があった場合の取扱いを事務連絡
厚生労働省年金局から日本年金機構に宛てて送られた事務連絡『「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」の一部改正について（平成29年６月２日事務連絡）』が、今月９日、全国社会保険労務士会連合会から公表 …
日本年金機構 平成29年度の算定基礎届関係書類を掲載
健康保険及び厚生年金保険の被保険者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないようにするため、各企業は、毎年7月1日現在に使用している全ての被保険者について、4～6月に支払った報酬を「算定基礎届」によって届け出る …
日本年金機構 平成29年度の定時決定に向けてガイドブックを公表
日本年金機構は、適用拡大に伴い被保険者となった短時間労働者の取り扱いを追加する必要があることから、標準報酬月額の定時決定に関する情報の更新を行っています。「算定基礎届の記入・提出ガイドブック」についても、改正内容を踏まえ …
規制改革推進会議 労働基準監督業務の民間活用の検討結果を報告
政府は、規制改革推進会議において、本年3月に、「労働基準監督業務の民間活用タスクフォース」を立ち上げ、労働基準監督業務の民間活用について検討を進めています。今月８日には、その検討結果が報告されました。 簡潔にいうと、「3 …
厚労省 年度更新申告書計算支援ツールを公表
本年度も、労働保険の年度更新の時期が近づいてきました（6月1日から7月10日までの間）。 厚生労働省は、今月２日、平成29年度の年度更新に向けて、「年度更新申告書計算支援ツール」を公表しました。 このツールは、各事業にお …
国税庁 「平成29年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を掲載
国税庁より、「平成29年4月源泉所得税の改正のあらまし」が公表されています。 平成29年度の税制改正等によって変更されることになった源泉所得税関係の制度のことが解説されています。平成29年4月から適用されることになってい …
