記事一覧
いわゆる共働きの場合等の健康保険の扶養の基準を明確化（厚労省が通達）
厚生労働省から、新着の通知として、「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について（令和３年４月30日保保発0430第２号・保国発0430第１号）」が公表されました（令和３年５月12日公表）。 夫婦共同扶養の場合（い …
まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ 令和3年5月12日付けで更新（厚労省）
雇用調整助成金においては、まん延防止等重点措置を実施すべき区域のうち職業安定局長が定める区域（以下「重点区域」という。）の都道府県知事の要請等を受けて、営業時間の短縮等に協力する事業主に対して、助成率を最大10/10、日 …
順次、押印欄の無い様式に更新 「令和３年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」も（国税庁）
国税に関する法令に基づき税務署長等に提出する申告書等（税務関係書類）については、これまで提出者等の押印をしなければならないこととされていましたが、令和3年度税制改正により、令和3年4月1日以降、実印の押印及び印鑑証明書の …
令和3年度の雇用関係助成金全体のパンフレット 簡略版・詳細版を公表（厚労省）
厚生労働省から、雇用関係助成金全体のパンフレットとして、「令和3年度 雇用・労働分野の 助成金のご案内 （簡略版）」および「令和3年度 雇用・労働分野の助成金のご案内 （詳細版）」が公表されました（令和3年4月1日公表） …
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請期限を延長（厚労省からお知らせ）
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金」という。）について、中小企業のシフト制労働者等の令和2年4月から9月までの休業に関する申請期限などは、「令和3年3月末」までとされていますが、厚生労働省 …
令和3年4月1日から労災保険の「特別加入」の対象が広がります（厚労省）
労災保険法の施行規則の改正により、令和3年4月1日から、次のように、特別加入制度の対象を拡大することとされました。 ●特定作業従事者の特別加入の対象に追加 ・ 芸能関係作業従事者 ・ アニメーション制作作業従事者 ●一 …
初診時の医療機関の証明を得ることが難しい場合における障害年金の初診日証明書類の周知・広報を推進（厚労省）
厚生労働省から、年金局の新着の通知として、「初診時の医療機関の証明を得ることが難しい場合における障害年金の初診日証明書類の周知・広報の推進について（令和3年年管管発0323第5号～第6号）」という通達が公表されました（ …
雇用調整助成金の緊急事態宣言等対応特例についてのパンフレットの一部を改正（厚労省）
厚生労働省から、パンフレット「雇用調整助成金の緊急事態宣言等対応特例について」の一部を改正したとの案内がありました（令和3年3月5日公表）。 パンフレットでは、雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率の引き上げなどに …
賞与支払届等に係る総括表の廃止及び賞与不支給報告書の新設について 新様式の掲載時期などをお知らせ
日本年金機構から、事業主の皆さまへ向けて、令和3年4月からの賞与支払届等に係る総括表の廃止及び賞与不支給報告書の新設について、お知らせがありました（令和3年3月4日公表）。 以前からお伝えしていますが、令和 …
「法人設立ワンストップサービス」の対象が全ての手続に拡大
国税庁から、「法人設立ワンストップサービスの対象が全ての手続に拡大されます」という案内がありました（令和3年2月17日公表）。 これまで法人を設立する際には、設立届出書の提出のような複数の各種手続を、行政機関ごとに、それ …
