記事一覧
すき家 平均残業109時間、24時間連続勤務 労働環境是正へ
ゼンショーホールディングスが運営する牛丼チェーン「すき家」の労働環境改善策を提言する第三者委員会（委員長・久保利英明弁護士）は31日、過重労働の実態と改善のための提言をまとめた報告書を同社に提出しました。 第三者委員会の …
今年の最低賃金、全国平均16円引き上げへ
厚労省の審議会で29日、地域別の最低賃金を全国平均780円と、前年より16円引き上げることを決めました。これを基に都道府県ごとの最低賃金を決め、10月頃適用されることとなります。 また最低賃金では、生活保護の受給水準を下 …
「妊娠で降格」マタハラ訴訟 最高裁、女性側敗訴見直しか
妊娠を理由に降格されたのは男女雇用機会均等法に反するとして、広島市の病院に勤めていた理学療法士の女性が、運営する広島中央保健生活協同組合に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は、上告審弁論を９月 …
足立区の窓口業務委託は「偽装請負」 労働局が是正指導
東京都足立区が今年１月から実施している戸籍窓口業務の民間委託について、東京労働局は７月15日、業務の実態は労働者派遣法に違反する「偽装請負」にあたるとして是正指導をしました。同労働局は区に対して、８月20日までに他のすべ …
＜ＤＮＡ鑑定＞法律上の父子関係取り消せず
ＤＮＡ型鑑定で血縁関係がないと証明されれば法律上の父子関係を取り消せるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は１７日、父子関係は取り消せないとの初判断を示した。科学的鑑定より法律上の父子関係を優 …
最低賃金 ５都道府県で生活保護下回る
厚生労働省は15日、最低賃金で働いた場合の手取り収入が生活保護の受給額を下回ってしまう「逆転現象」が、北海道、広島、宮城、東京、兵庫の５都道県で起きていると15日の審議会で発表しました。 それによりますと原因として、生活 …
派遣社員の解雇は無効、未払賃金の支払命令 資生堂解雇訴訟
資生堂鎌倉工場（鎌倉市）で非正規社員として勤務し、解雇された女性７人が、同社と請負元である茨城県の人材派遣会社を相手取り、雇用継続などを求めた訴訟の判決で、横浜地裁は10日、派遣会社の解雇を不当として、現在までの７人の未 …
４月の生活保護受給者、１万人超える減少 65歳以上世帯は増加
厚生労働省は７月９日、今年４月時点で生活保護を受けた人は、前月比1万1,292人減の215万9,847人となり、2か月ぶりに減少したと発表しました。減少人数が１万人を超えたのは1992年４月以来、22年ぶり。受給世帯も、 …
年金の保険料免除、民間が申請代行 15年７月から
厚生労働省は2015年７月から、国民年金保険料を払えない低所得の人に代わって民間の収納代行会社が保険料の免除申請をできるようにする。条件を満たしていても手続きしない人が多いため、電話や戸別訪問を通じて申請の代行制度を案内 …
雇用制度改革の議論始まる―労働政策審議会
７月７日の労働政策審議会で高年収の高度な専門職を対象に、労働時間の長さではなく、成果に応じて賃金を支払う新たな雇用制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」について議論が開始されました。 制度の対象の拡大を望む経営者側と、 …
