記事一覧
国民年金 13年度納付率が60%へ回復
厚労省は20日、2013年４月から2014年２月分までの国民年金保険料のうち、2014年３月末までに納付された月数を集計した「現年度分の納付率」をまとめたものを発表しました。 60％台に回復したのは2008年以来5年ぶり …
職業訓練委託の不適切入札問題で厚労省局長ら５人処分
田村厚生労働大臣は、厚生労働省の職業訓練事業の委託契約を巡って、同省の担当者が特定の独立行政法人に入札公示前に関係書類を見せた行為が国家公務員法の守秘義務違反に当たるとして、当時の担当者２人を１か月の停職にするなど計５人 …
日雇い「あぶれ手当て」１億円詐欺
「毎日新聞」によると 日雇労働求職者給付金（あぶれ手当）の受給手続きに必要な書類を詐取したとして逮捕、起訴された詐欺グループが、あいりん地区（大阪市西成区）の労働者ら延べ約５００人を協力者に、昨年１０月ごろまでの３年半に …
地下鉄 売店員が提訴 賃金格差の是正求め
地下鉄の売店（東京メトロ）で契約社員として働いてきた４名は１日、正社員と同じ仕事をしているのにもかかわらず賃金に大きな差があるのは労働契約法の２０条に違反するとして、売店を運営している会社に対し約4200万円の損害賠償を …
建設業界 女性の就労増加へ向けて計画
国土交通省と日本建設業連合会など業界５団体は24日に会合を開き、建設業界で働く女性労働者の数を倍増させるための行動計画を取りまとめました。 建設業界での人材不足に対応するため、約３％の女性労働者の割合を５年以内に２倍にす …
中国人留学生の就労ほう助疑いで派遣会社社長ら逮捕
経営する会社で通訳として雇用したと偽り中国人留学生に在留資格を取得させたとして、兵庫県警は４月23日、入管難民法違反（資格外活動ほう助）の疑いで、大阪市中央区の人材派遣会社社長（４９）ら数人を逮捕しました。 捜査関係者に …
「残業代ゼロ」一般社員にも適用を提言 産業競争力会議
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、現在、管理職に適用されている労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げる議論を始めました。 今回、安倍首相から「労働時間ではなく、成果で評価される仕組みを検討 …
ダイキン工業、育休半年未満の復職者に保育費補助増額へ
女性社員の在籍約1000人のうち出産適齢期の20〜30代が７割を占めるダイキン工業が、今年４月１日より、原則１年の育児休暇を半年未満で切り上げた社員に、保育費の補助を増額する制度を導入したことが分かりました。 延長保育や …
パワハラが要因で警官自殺、上司の警部補を懲戒―警視庁
今年２月15日、大田区の蒲田警察署のトイレで、巡査長（44歳）が拳銃で頭を撃って自殺しているのが見つかりました。 遺書には上司で同課係長の警部補（52歳）の名を挙げて「許せない。こんなに仕事が嫌になったのは初めて」と …
健保組合 ７年連続赤字
健康保険組合連合会は４月18日、大企業の会社員や家族が入る健康保険組合の2014年度予算の集計結果を発表しました。 ７年連続の経常赤字で、赤字額は前年度比９０８億円減の３６８９億円にのぼり、2014年度の赤字組合の割合は …
