北海道北見市の社労士・行政書士事務所
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障害年金の「肝疾患による障害」の障害認定基準の一部改正について

厚生労働省は3月18日、平成26年6月1日から、国民年金・厚生年金保険障害認定基準(以下「障害認定基準」)のうち「肝疾患による障害」の基準を改正することを発表いたしました。 改正の主なポイント 1.重症度を判断するための …

配偶者控除の見直し、年末に判断 自民税調会長

日経電子版によると 自民党の野田毅税制調査会長は18日午前、党の会合で講演し、妻が専業主婦の場合に夫の所得税負担が軽減される配偶者控除を見直すかどうかについて、年末に判断する考えを示した。「2012年衆院選の党の政権公約 …

第3号被保険者制度の存廃検討を提言 産業競争力会議

政府の産業競争力会議の雇用・人材分科会は3月14日、成長戦略の一環として女性の就労促進に向け、女性の働く意欲をそいでいるとの指摘が多い税制・社会保障制度の見直しを求める提言をまとめました。専業主婦世帯が減税措置を受ける配 …

逆転敗訴 過重労働による退職取り消し訴訟

福岡の大学准教授であった60代の男性が、過重労働が原因による脳内出血で休職したのに退職させられたとして退職の無効や未払い賃金の支払いを求めた訴訟の控訴審が13日、福岡地裁で行われましたが、男性の訴えを認めた第一審を取消し …

公的年金、支給開始年齢上げ試算へ 厚労省が財政検証

厚生労働省は5年に1度行う公的年金の財政検証で、支給開始年齢の引き上げなど現行制度を変更した場合の試算を実施する。現在、支給開始年齢を段階的に上げており、2030年に65歳への引き上げが完了する。試算方法の詳細は今後詰め …

労働者派遣法改正案を閣議決定 派遣労働者の受け入れ期間制限廃止

政府は11日、企業が自由に派遣労働者を活用できる“期間”や“職種”を広げる労働者派遣法の改正案を閣議決定しました。 改正案では、3年ごとに働く人を入れ替えることなどを条件として、どんな仕事も、企業がずっと派遣に任せられる …

父子家庭に対する経済的支援が拡充へ―父子福祉資金貸付金新設

政府が4月以降、父子家庭への経済的な支援を拡充し、父子家庭向けの貸付金制度の新設のほか、失業中の父親に対して資格取得のための授業料などを給付することとしました。   雇用者全体の4割近くを非正規雇用が占める中で、安定した …

居酒屋チェーンの時給は最低賃金ギリギリの水準

大手の居酒屋チェーンのアルバイトの時給が各都道府県の最低賃金と同じ水準だったことが、日本共産党の調べでわかりました。創業者によると最低賃金ではない職種の募集もしている反論しました。ただ、高い時給の箇所は、深夜残業の法定割 …

100年安心年金の破綻 厚労省審議会

「100年安心」をうたった公的年金の財政検証が、厚労省社会保障審議会で検証が始まっている。 これは小泉政権(坂口力厚労大臣)時代に決定された年金制度改革で、今後100年間は安心と大見得を切った政策である。もっとも専門家か …

国保業務、足立区が初の民間委託

足立区が3月4日、国民健康保険の管理・運営業務をNTTデータに委託することを発表しました。民間業者に窓口から管理・運営まで一括して委託するのは、足立区が全国で初めてだそうです。委託に伴う移管準備業務も含めて委託するという …

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