北海道北見市の社労士・行政書士事務所
新着記事
  • HOME »
  • 新着記事 »
  • 記事一覧

記事一覧

大手家電量販店に賠償請求 長時間労働で自殺

群馬県に本社をかまえる大手家電量販店(ヤマダ電機)の正社員だった(当時23歳)男性が2007年に自殺したのは、長時間労働によってうつ病を発症したことが原因として、11日、遺族が約1億2千万円の賠償を求めて前橋地裁高崎支部 …

9月時点の生活保護、159万911世帯 で最多更新

厚生労働省は12月11日、全国の生活保護受給世帯数は9月時点で159万911世帯となり、前月と比べて662世帯増えて過去最多を更新したと発表しました。受給者数は、同69人減の215万9808人。 世帯別では、65歳以上の …

石綿労災で1048事業所公表  厚労省

厚生労働省は12月10日、アスベスト(石綿)による健康被害で2012年度に労災認定を受けたり、特別遺族給付金の支給決定の対象となった人などが所属していた1048の事業所名などを公表しました。そのうち810事業所は初めて認 …

次世代育成支援対策推進法を10年延長へ 厚生労働省が改正案

厚生労働省は、従業員の子育て支援の計画づくりを企業に義務付けている「次世代育成支援対策推進法」を、少子化の傾向が続く点などを考慮し、10年延長する方針を固めました。 次世代法は2015年3月末で期限が切れる時限法として制 …

改正生活保護法成立 受給者の自立支援強化、不正受給の罰則引上げ

生活保護の不正受給の罰則を引き上げるなど改正生活保護法と、仕事と住まいを失った人に家賃を補助する制度を恒久化するなどとした生活困窮者自立支援法が、衆議院本会議で、12月6日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立しま …

自殺の男性、「障害起因の労災認定」 地裁判決

建設会社従業員だった70代男性が自殺したのは「精神障害による業務上の疾病」として遺族補償などの不支給処分取り消しを求めた訴訟で、福井地裁は4日、精神障害に起因するとして処分を取り消す判決をしました。 「中日新聞プラス」に …

労働時間規制について意見書 規制改革会議

政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は5日の全体会合で、労働時間規制の見直しを求める意見書をまとめた。一律の労働時間管理がなじまない労働者に対して、規制の適用を除外する新制度を創設するよう提言した。同時に、労 …

年収1千万超増税検討

政府、自民党は5日、2014年度税制改正に向け年収1千万円を超す サラリーマンの給与所得控除の縮小を検討していることを明らかにした。 対象者は約172万人で、所得税や住民税が増税となる。 政府は同日午前、自民党税制調査会 …

ブラック企業対策へ 離職率公表に 厚労省

厚生労働省は、来年度からハローワークを通じて大学生らを採用する企業に対し、離職率の公表を求めることを決めました。  具体的には、求人票に過去3年間の採用者数と離職者数の記入欄を設けます。記入は強制ではないものの、「空欄の …

協会けんぽ保険料 3年連続で据置きへ

全国健康保険協会(協会けんぽ)は、2014年度における保険料率(全国 平均)について、3年連続で10%に据え置く方針を決めた。財政難で はあるものの、大企業の健康保険組合に比べ料率が高いことから、労使 の負担がさらに増え …

« 1 71 72 73 79 »

関連サイト

つなぐ~相続・遺言相談所

外部リンク

北見市
日本年金機構
PAGETOP
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.