北海道北見市の社労士・行政書士事務所
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介護保険 年収300万円以上2割負担に 厚労省

厚生労働省は24日、収入が一定以上の人が介護サービスを利用する時の自己負担割合を今の1割から2割に引き上げる方針を決めました。対象は、夫婦世帯で年収三百数十万円以上、単身で世帯で年収二百五十~三百万程度を基準に検討します …

道内最低賃金15円引上げ、734円答申

北海道における最低賃金が「15円引上げ」られ734円になる模様(10月18日発効予定)。北海道労働局長の諮問機関、北海道地方最低賃金審議会は21日時給換算で734円の答申した。10円以上の引き上げは7年連続となり、平成1 …

労働者派遣制度の見直し 専門26業務の撤廃等、厚労省の改革案

労働者派遣制度の改革案を検討してきた厚生労働省の研究会(座長・鎌田耕一東洋大教授)は20日、派遣労働者が仕事を続ける選択肢に幅を持たせる改革案を盛り込んだ報告書をまとめました。 今回の報告書では、派遣先での業務内容に関係 …

統合失調症、薬出しすぎ(朝日新聞デジタル8月20日)

「朝日新聞デジタル8月20日配信」記事によると、統合失調症で精神科に入院している患者の4割以上が、3種類以上の抗精神病薬を処方されていることが、わかった(国立精神・精神医療研究センターのレセプト分析)。 やはり「薬漬け」 …

基礎年金番号、性別変更前番号の使用可能に―厚生労働省

性同一性障害で性別変更した人の判別のため、基礎年金番号の10桁のうち前半4桁に付けられていた固定番号について、8月8日、厚生労働省は、使用を廃止し、性別変更前の番号を継続して使えるよう日本年金機構に改善を求める方針を決定 …

国民年金 全滞納者へ督促検討

政府は8日、国民年金の保険料納付率を向上させるための対策案を発表しました。それによりますと現在は一部の滞納者にしか行っていない督促を、全滞納者を対象とすることや、納付期限がきたらすぐに延滞金を課すなど徴収体制の強化を柱と …

急げ!10月まで、業務改善助成金

「比較的受給しやすい助成金のご案内」 最低賃金が720円以下の37道県(北海道は719円、10月まで)の事業所内最低賃金を40円以上引上げること。業務改善のために費用を支出すること。助成額は費用の2分の1かつ、100万円 …

道内最賃11円から22円上げ

中央最低賃金審議会の小委員会は6日、2013年度の地域別最低賃金(時給)の目安を決め、北海道は11~22円の引き上げとし大きく幅を持たせた。現在の北海道の最低賃金は719円、10月以降730円から741円の間で決着しそう …

「道新」最賃逆転解消か

8月4日付北海道新聞朝刊によると、生活保護費減額に伴い平成15年度には現在の最低賃金額の逆転状況が解消される。その結果、現在の毎年の最賃額二桁UPも抑えられるのではないか。

生活保護費、8月から「生活扶助」の減額始まる

生活保護費のうち、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額の引き下げが8月1日から始まりました。生活保護費の引き下げは2004年度以来で、今後3年間かけて、最大で1割減額され、子供などの人数の多い世帯ほど引き下げの幅 …

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