中小企業庁から「平成31年度与党税制改正大綱における、中小企業・小規模事業者関係の税制改正の概要を公表します」というお知らせがありました（平成30年12月26日公表）。
平成31（2019）年度の中小企業・小規模事業者関係の税制改正では、個人事業者向けの事業承継税制や中小企業の防災・減災対策を後押しする税制措置の創設、中小企業向けの設備投資税制（中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制、中小企業経営強化税制）の延長等が行われます。
個人事業者についても、円滑な世代交代を通じた事業の持続的な発展の確保が喫緊の課題となっていることを踏まえ、個人事業者の事業承継を促進するため、10年間限定で、多様な事業用資産の承継に係る相続税・贈与税を100％納税猶予する「個人版事業承継税制」を創設する。
これらをまとめた資料が公表されていますので、必要であればご確認ください。＜平成31年度税制改正（中小企業・小規模事業者関係）の概要を公表します＞http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181226zeiritu.htm
