法相の諮問機関「法制審議会・民法（債権関係）部会」は２６日、賃貸契約の「敷金」の定義などを盛り込んだ改正要綱の原案を大筋で承認した。
法務省が示した原案によると、主な改正内容は（１）賃貸契約の「敷金」を定義（２）企業融資で求められる個人保証を「原則禁止」（３）未払い金の時効を５年に統一（４）法定利率を年３％に引き下げた上で変動制導入（５）インターネット取引などで使用される「約款」の効力を明確化－など。消費者保護も重視し、日常生活でみられるトラブル対策となる条文が多数盛り込まれている。
法務省は今後、原案の条文整理など詰めの作業を進める。法制審は来年２月をめどに改正要綱として法相に答申。政府は来年の通常国会への民法改正案提出を目指している。
