配偶者居住権の創設 民法等の改正案を閣議決定
2018年3月14日
死亡した人（被相続人）の配偶者が自宅に住み続けることができる権利「配偶者居住権」の創設を柱とする「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会にその法案が提出されました（平成30年３月13日提出）。 …
成人年齢18歳 民法改正案を閣議決定
2018年3月14日
成人年齢を20歳から「18歳」に引き下げることを柱とする「民法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会にその法案が提出されました（平成30年３月13日提出）。 政府は平成34（2022）年４月の施行を目指しています。 …
民法の一部を改正する法律（債権法改正）について
2017年12月25日
平成29年11月2日 平成29年12月15日更新 法務省民事局 平成２９年５月２６日，民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）が成立しました（同年６月２日公布）。 民法のうち債権関係の規定（契約等）は，明治２９ …
「法定相続情報証明制度」が始まります！
2017年5月15日
平成２９年５月２９日（月）から，全国の登記所（法務局）において，各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まります。 現在，相続手続では，お亡くなりになられた方の戸除籍謄本等の束を，相続手続を取り扱う …
法定相続分預金の払い戻し認めず 最高裁
2017年4月7日
相続に際して、定期預金などが法定相続分に応じて自動的に分割されるかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（池上政幸裁判長）は６日、「定期預金は自動的に分割されない」との判断を示し、法定相続分に基づいて預金の払い …
5月から相続手続き簡素化＝戸籍書類、1枚の証明書に
2017年3月28日
時事通信3/28(火) 8:43配信から転載 金田勝年法相は28日の閣議で、相続手続きを簡素化する「法定相続情報証明制度」を5月下旬から開始すると報告した。 相続人が不動産登記の変更手続きなどに必要な戸籍関係の書類一式を …
相続対策、養子縁組有効 「ただちに無効でない」 最高裁が初判断
2017年2月1日
【産経新聞】によると 相続税対策の養子縁組が有効かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）は３１日、「節税のための養子縁組でも、ただちに無効とはいえない」との初判断を示し、縁組を無効とした２ …
「親権」東京高裁、１審変更 父から母へ
2017年1月27日
昨年３月の松戸支部判決（別居の父に親権）から一転、子と同居の母へ親権変更。 【毎日新聞】によると 別居中の両親が長女（９）の親権を争った離婚訴訟の控訴審で、東京高裁は２６日、母親と長女の面会交流を年１００日程度認める提案 …
預貯金も遺産分割対象に 最高裁が初判断
2016年12月20日
日本経済新聞2016年12月20日（火） 相続の取り分を決める「遺産分割」の対象に預貯金が含まれるかどうかが争われた審判の決定で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は19日、「預貯金は遺産分割の対象となる」との初判断を …
預貯金も遺産分割対象に 最高裁判例見直しへ
2016年10月20日
これまでの最高裁判例は、「預貯金は遺産分割の対象外だ」としていて、その結果、預貯金を相続した人は、「法律が定める相続分をそれぞれ自由に金融機関から引き出せる」とされていた（金融機関は、相続人全員の同意「遺産分割協議書」が …
