債務者の銀行口座 裁判所が特定 法務省
2016年9月13日
日本経済新聞 法務省は12日、民事裁判の支払い義務に従わない債務者の預金口座情報を、裁判所が銀行などに照会できる制度の検討を始めた。金田勝年法相は民事執行法の見直しを法制審議会に諮問し、2018年度以降の法改正を目指す。 …
中小企業庁 「中小企業再生支援スキーム」を改定
2016年8月17日
中小企業再生支援スキームは、中小企業再生支援協議会等が債務免除を含む再生計画の策定支援を実施する際の手順や要件を定めたものです。 窮境に陥った事業者の方が、この手順に従って再生計画の策定支援を受け、金融機関等から債務免除 …
遺産相続手続書類一元化 法務省
2016年7月6日
日本経済新聞によると 法務省は５日、遺産相続手続きを簡素化する制度を来春から始めると発表した。従来、遺産相続に伴う手続きには「被相続人」の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等を手続きごとに提出する必要があるが、新たに一度 …
＜女性の再婚禁止＞１００日に 期間短縮、改正民法成立
2016年6月2日
毎日新聞 女性の再婚禁止期間を離婚後６カ月から１００日に短縮し、離婚時に妊娠していなかった場合は１００日以内でも再婚可能にする民法の改正が１日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。禁止期間の１００日を超える部分を「過剰 …
車物損事故、簡裁の審理迅速に 最高裁
2016年5月27日
日本経済新聞によると 簡易裁判所で自動車の物損事故をめぐる訴訟が増えていることを受け、最高裁は訴訟のスピードアップに乗り出す。今秋をめどに審理のモデルをつくり、簡裁に役立ててもらう。弁護士をつける保険が普及したことで長引 …
離婚訴訟、「親権」別居の父親へ ？？？ 家裁松戸支部
2016年5月13日
日経新聞によると ５年以上別居している夫婦が娘の親権を争った離婚訴訟の判決で、家裁松戸支部は、妻のもとで暮らす娘（８）を夫へ引き渡すように命じた。 判決によると、夫婦は2009年頃に関係が悪化し、10年に妻が一方的に娘を …
「成年後見制度」の利用を促進する法律が８日衆院本会議で可決、成立
2016年4月9日
【中日新聞】【夕刊】 認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な人を支援する「成年後見制度」の利用を促進する法律が８日の衆院本会議で自民、民進、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。認知症高齢者らの増加に対応し …
＜高速道路＞最高速度１２０キロへ 警察庁引き上げ方針
2016年3月24日
「毎日新聞」 警察庁は２４日、現行で時速１００キロとしている高速道路の最高速度について、安全性の条件を満たす区間に限り１２０キロへの引き上げを認める方針を決めた。来年にも静岡県と岩手県で引き上げの試行を開始する。実際に車 …
認知症徘徊91歳、（妻・長男）に監督者責任なし 最高裁判決
2016年3月1日
＜毎日新聞＞ 愛知県大府市で認知症の男性（当時９１歳）が１人で外出して列車にはねられ死亡した事故を巡り、ＪＲ東海が家族に約７２０万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は１日、男性の …
離婚女性、再婚禁止の期間短縮・・・民法改正案
2016年2月19日
読売新聞によると 法務省は１８日の自民党法務部会で、現在は６か月（１８０日）とされている女性の再婚禁止期間を１００日間に改めるとともに、離婚時に妊娠していなければ直ちに再婚を認める民法改正案の概要を明らかにした。 再婚禁 …
