当事務所の業務内容は「サービスのご案内」から
社会保険労務士の役割
企業の健全な発展・労働者の方々の福祉の向上
「社会保険労務士」は、労働・社会保険に関する法律、人事・労務管理の専門家として、企業経営の３要素（ヒト・モノ・カネ）のうち、ヒトの採用から退職（出生から死亡）までの労働・社会保険に関する手続き、さらに健全な労使関係の構築・トラブルの未然防止といった、ヒトに関するエキスパート（唯一の国家資格者）です。
社会保険労務士の定義
社会保険労務士法に基づく国家資格者
社会保険労務士は、社会保険労務士国家試験に合格した後に各都道府県社会保険労務士会に入会し、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録することで、プロとして社会で活躍しています。
特定社会保険労務士
労働問題の専門家である社会保険労務士が、更にＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）に関する研修を終了し、かつ、更に国家試験に合格し「特定」付記登録した者。万一、個別労使問題が発生し行政機関の（北海道労働局等）あっせん調停の申立てがあった際、ＡＤＲ機関へ代理人として出席し意見陳述、相手方との和解交渉及び和解契約書の締結もできます。
人事労務管理のコンサルティング（経営相談）
経営者様の良き相談相手として、こんな問題を解決します。
就業規則の作成、変更 労働時間、休日等の労働条件 賃金制度の設計 人事関係 個別労働関係紛争の未然防止と解決 安全衛生管理 福利厚生
企業経営の３要素と言われる「ヒト、モノ、カネ」。そのうち「ヒト」が最も重要だと言われています。 65歳までの雇用の確保が義務づけられ、契約社員・パート・アルバイト・派遣社員といった雇用の多様化が進む昨今、多様化した人材の能力をいかに引き出し活用するかが、企業の生産性を高めるための重要課題だと言えるでしょう。 企業の業績アップには、年俸制や能力給等の導入といった賃金体系の変更、能率を上げるための労働時間制など、職場のみなさんがいきいきと働ける環境づくりへの工夫が欠かせません。 しかし、それぞれの企業が業績をアップさせるために最も適した体制は、その業種や、働く人と顧客の性別・年齢層などによって異なります。 社会保険労務士は、その会社の実情を専門家の目で分析し、きめ細かいコンサルティングを行います。企業の発展を促すことは、労働条件の改善にもつながり、企業の更なる活力を生み出します。
労働社会保険手続の代行・給与計算
会社の雑務を代行します
こんな問題を解決します。
労働社会保険の手続 労働保険の年度更新 社会保険の算定基礎届 各種助成金の申請 給与計算、労働者名簿・賃金台帳の調製
労働社会保険関係の手続や給与等の計算、手続は手間がかかり、非常に複雑なので企業にとっては大きな負担のひとつです。 しかも、年度更新を怠ったり、保険料を滞納したりすると、経営者が追徴金や延滞金を徴収されることになり、小さいと思っていたミスによって大きな損害を被ることになりかねません。 専門的な知識を持った社会保険労務士は、このような労働社会保険手続をすばやく正確に行います。
年金相談
６０歳以上・６５歳以上の在職老齢年金年金は、受け取れていますか
こんな問題を解決します。
社長様・奥様・役員様の報酬改定をして、年金支給停止の解除 年金の加入期間、受給資格等の説明 年金の請求に関する書類を依頼人の皆様に代わって作成 行政機関への請求書提出
少子高齢化時代を迎え、国民の間で年金に対する不安がかつてないほど高まっています。こうした状況の中、年金に関しては企業の顧問的な役割を果たしながら 実務を提供することの多かった社会保険労務士ですが、今後は国民ひとりひとりに対して直接、相談や代行といったサービスを提供する機会が増えることが予測 されます。 年金は、個人が加入している年金の種類や期間などにより支給額が異なる上に、法改正や制度自体の変更などにより、見込み支給額が増減することもありえま す。社会保険労務士は、こうした年金のしくみや受給資格などについて熟知しています。どんな年金が、いつから、どのくらいもらえるのか。年金をもらうため にはどのような手続が必要なのか。いろいろなご質問にお答えし、ご相談に乗ります。また、年金をもらうための手続をお手伝いします。
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