19日に開かれた経済財政諮問会議で、学者や財界出身の民間議員から、収入が多い高齢者の資産・相続課税の強化や基礎年金の減額などが提言されました。年金については、支給される基礎年金のうち、税金でまかなわれている部分の支給を一部停止する、という意見になっています。

これらは、６月末にまとめる政府の財政健全化計画に反映される見通しですが、負担増となる高齢者からの反発が予想され、難航しそうです。